絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条3(a)の改正

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条3 (a) の改正（ぜつめつのおそれのあるやせいどうしょくぶつのしゅのこくさいとりひきにかんするじょうやくだい11じょう3 (a) のかいせい）は、1979年（昭和54年）6月22日にドイツ連邦共和国（西ドイツ）ノルトライン＝ヴェストファーレン州ボンにおいて採択された多国間条約。絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の下で招集される締約国会議の権限に財政規則の採択を追加することとしたもの[2]。1987年（昭和62年）4月13日に発効した[3]。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条3 (a) の改正
  批准
署名 1979年6月22日（本条約に署名はなく、したがって本項は採択の年月日となる。テンプレートの仕様上署名の引数が必須であるため、あえてここに記す。）
署名場所 ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州ボン（本条約に署名はなく、したがって本項は採択の場所となるテンプレートの仕様上署名の引数が必須であるため、あえてここに記す。）
発効 1987年4月13日
締約国 本文参照
寄託者 スイス連邦
文献情報 昭和62条約第1号[1]
言語 中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語
主な内容 締約国会議に対する財政規則の採択の権限の付与
条文リンク 日本国外務省

沿革

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約は、1973年3月3日にアメリカ合衆国コロンビア特別区（ワシントンD.C.）において採択された多国間条約である[4]。同条約は、主に野生動植物の国際取引の規制を通じてこれら動植物の種を保護することを目的としており、1975年7月1日から発効しているものである[4]。同条約第12条では、同条約の事務局の役務を国際連合環境計画 (UNEP) 事務局長が提供することとされている[5]。国際連合環境計画は、1972年6月に開催された国際連合人間環境会議の提案を受け、当該会議で採択された人間環境宣言及び環境国際行動計画を実施に移すための機関として、同年の国際連合総会決議に基づき設立された、国際連合総会の補助機関の一つである[6]。国際連合環境計画は、既存の国際連合の諸機関が行う環境に関する諸活動を総合的に調整するとともに、これら機関が着手していない環境問題に関して国際協力を推進していくことを目的としている[7]。国際連合環境計画は、同条の規定に基づき、同条約の事務局の役務を提供するとともに、当該事務局の運営経費及び締約国会議の会合の開催に必要な費用を国際連合環境計画が管理する環境基金から拠出してきた[8]。しかし環境基金の目的上、当該費用に充てる資金を当該基金から無期限に拠出されることは、同条約の適切な実施のためには適切な手段が不可欠である旨を1977年5月25日の86C(V)文書で決定していること、今後締約国が増加する見込みがあること、来年に第2回締約国会議がコスタリカで開催されることの3点を踏まえれば、国際連合環境計画の触媒的な役割 (catalytic role) から矛盾すると認識された[9]。国際連合環境計画は、1978年に開催された国際連合環境計画第6回管理理事会の決定において、1983年をもって環境基金からの拠出を打ち切ることとした[8][9]。これにより、1984年以降における当該費用については別途締約国間の合意に基づき決定する必要が生じたが、同条約には締約国間の財政的負担に関する規定が存在せず、当該規定を整備するためには同条約を改正する必要があった。

このため絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締約国は、1979年6月22日に、ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州ボンにおいて締約国会議の特別会合を開催し、同条約の事務局の経費等を締約国が負担することを可能とするため、同条約の改正を旨とする本条約を採択した[3][8]。本条約は、その採択された日に同条約の締約国であった50ヶ国のうち34ヶ国（3分の2）が受託書を寄託政府であるスイス連邦政府に寄託した日後60日後に発効されることとなったが、環境基金からの資金拠出が打ち切られた1984年においても発効の条件を満たすことができなかった[10]。絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の事務局は、1984年と1986年の2回にわたり、本条約の重要性・必要性を各締約国に訴え、本条約を受諾するよう各締約国に外交文書を発出した[11][12]。こうした工作の結果、1987年4月13日に効力を生じることとなった[3]。また、これにより本条約は、発効以後に絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締約国となった全ての国に自動的に適用されることとなった[13]。

現在、本条約の締約国は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締約国183ヶ国中次の149ヶ国である[14]。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条3 (a) の改正の締約国一覧（順序は寄託政府の言語であるフランス語の名称による）[14]
国名受託日効力発生日
南アフリカ共和国の旗南アフリカ共和国1982年1月10日1987年4月13日
アルバニアの旗アルバニア共和国2003年6月27日2003年9月25日
ドイツの旗ドイツ連邦共和国1980年7月5日1987年4月13日
アンゴラの旗アンゴラ共和国2013年2月10日2013年12月31日
アルメニアの旗アルメニア共和国2008年10月23日2009年1月21日
アンティグア・バーブーダの旗アンティグア・バーブーダ1997年7月8日1997年10月6日
サウジアラビアの旗サウジアラビア王国1996年3月12日1996年6月10日
アルゼンチンの旗アルゼンチン共和国2001年5月17日2001年7月16日
オーストラリアの旗オーストラリア連邦1986年7月1日1987年4月13日
オーストリアの旗オーストリア共和国1984年3月16日1987年4月13日
アゼルバイジャンの旗アゼルバイジャン共和国1998年11月23日1992年2月21日
バーレーンの旗バーレーン王国2012年8月19日2012年11月17日
バルバドスの旗バルバドス1992年12月9日1993年3月9日
ベラルーシの旗ベラルーシ共和国1995年8月10日1995年8月11日
ベルギーの旗ベルギー王国1983年3月10日1987年4月13日
ベリーズの旗ベリーズ1986年8月19日1987年4月13日
ブータンの旗ブータン王国2002年8月15日2002年11月13日
ボスニア・ヘルツェゴビナの旗ボスニア・ヘルツェゴビナ2009年1月21日2009年4月21日
ボツワナの旗ボツワナ共和国1980年11月19日1987年4月13日
ブラジルの旗ブラジル連邦共和国1985年11月21日1987年4月13日
ブルネイの旗ブルネイ・ダルサラーム国1990年5月4日1990年8月2日
ブルガリアの旗ブルガリア共和国1991年1月16日1991年4月16日
ブルキナファソの旗ブルキナファソ1989年10月13日1990年1月11日
ブルンジの旗ブルンジ共和国1988年8月8日1988年11月6日
カンボジアの旗カンボジア王国1997年7月4日1997年10月2日
カナダの旗カナダ1980年1月30日1987年4月13日
カーボベルデの旗カーボベルデ共和国2005年8月10日2005年8月11日
チリの旗チリ共和国1982年11月18日1987年4月13日
中華人民共和国の旗中華人民共和国1997年12月5日1998年2月3日
キプロスの旗キプロス共和国1986年8月20日1987年4月13日
コロンビアの旗コロンビア共和国2006年9月22日2006年11月21日
コモロの旗コモロ連合1994年11月23日1995年2月21日
大韓民国の旗大韓民国1993年7月9日1993年10月7日
コートジボワールの旗コートジボワール共和国1994年11月21日1995年2月19日
クロアチアの旗クロアチア共和国2000年3月14日2000年6月12日
キューバの旗キューバ共和国1990年4月20日1990年7月19日
デンマークの旗デンマーク王国1981年2月25日1987年4月13日
ジブチの旗ジブチ共和国1992年2月7日1992年5月7日
ドミニカ国の旗ドミニカ国1995年8月4日1995年11月2日
エジプトの旗エジプト・アラブ共和国1983年3月28日1987年4月13日
エルサルバドルの旗エルサルバドル共和国1987年4月30日1987年7月29日
アラブ首長国連邦の旗アラブ首長国連邦1990年2月8日1990年5月9日
エクアドルの旗エクアドル共和国1988年5月13日1988年7月12日
エリトリアの旗エリトリア国1994年10月24日1995年1月22日
エストニアの旗エストニア共和国1992年7月22日1992年10月20日
エスワティニの旗エスワティニ王国1997年2月26日1997年5月27日
アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国1980年10月23日1987年4月13日
エチオピアの旗エチオピア連邦民主共和国1989年4月5日1989年7月4日
フィジーの旗フィジー共和国1997年9月30日1997年12月9日
フィンランドの旗フィンランド共和国1983年4月5日1987年4月13日
フランスの旗フランス共和国1989年8月18日1989年10月17日
ガボンの旗ガボン共和国1989年2月13日1989年5月14日
ジョージア (国)の旗ジョージア1996年9月13日1996年12月12日
ギリシャの旗ギリシャ共和国1992年10月8日1993年1月6日
グレナダの旗グレナダ1999年8月30日1999年11月28日
ギニアビサウの旗ギニアビサウ共和国1990年5月16日1990年8月14日
赤道ギニアの旗赤道ギニア共和国1992年3月10日1992年6月8日
ガイアナの旗ガイアナ共和国1987年4月22日1987年6月21日
ハンガリーの旗ハンガリー2005年4月19日2005年6月18日
インドの旗インド1980年2月5日1987年4月13日
インドネシアの旗インドネシア共和国1987年2月12日1987年4月13日
イラクの旗イラク共和国2014年2月5日2014年5月6日
イランの旗イラン・イスラム共和国1988年9月13日1998年11月12日
アイスランドの旗アイスランド2000年1月3日2000年4月2日
アイルランドの旗アイルランド2002年1月8日2002年4月8日
イタリアの旗イタリア共和国1982年11月18日1987年4月13日
ジャマイカの旗ジャマイカ1997年4月23日1997年7月22日
日本の旗日本国1980年8月6日1987年4月13日
ヨルダンの旗ヨルダン・ハシミテ王国1982年9月15日1987年4月13日
カザフスタンの旗カザフスタン共和国2000年1月20日2000年4月19日
ケニアの旗ケニア共和国1982年11月25日1987年4月13日
キルギスの旗キルギス共和国2007年6月4日2007年9月2日
クウェートの旗クウェート国2002年8月12日2002年11月10日
ラオスの旗ラオス人民民主共和国2004年3月1日2004年3月5日
レソトの旗レソト王国2003年10月1日2003年12月30日
ラトビアの旗ラトビア共和国1997年2月11日1997年5月12日
レバノンの旗レバノン共和国2013年2月25日2013年5月26日
リビアの旗リビア国2003年1月28日2003年4月28日
リヒテンシュタインの旗リヒテンシュタイン公国1980年4月21日1987年4月13日
リトアニアの旗リトアニア共和国2001年12月10日2002年3月9日
ルクセンブルクの旗ルクセンブルク大公国1989年8月29日1989年10月28日
北マケドニア共和国の旗北マケドニア共和国2000年7月4日2000年10月2日
マダガスカルの旗マダガスカル共和国1983年11月3日1987年4月13日
モルディブの旗モルディブ共和国2012年12月12日2013年3月12日
マリ共和国の旗マリ共和国1994年7月18日1994年10月16日
マルタの旗マルタ共和国1989年4月17日1989年7月16日
モロッコの旗モロッコ王国1987年2月3日1987年4月13日
モーリシャスの旗モーリシャス共和国1980年9月23日1987年4月13日
モーリタニアの旗モーリタニア・イスラム共和国1998年3月13日1998年6月11日
メキシコの旗メキシコ合衆国1991年7月2日1991年9月30日
モルドバの旗モルドバ共和国2001年3月29日2001年6月27日
モナコの旗モナコ公国1987年3月23日1987年5月22日
モンゴルの旗モンゴル国1996年1月5日1996年4月4日
モンテネグロの旗モンテネグロ2007年3月26日2006年6月3日
ミャンマーの旗ミャンマー連邦共和国1997年6月13日1997年9月11日
ナミビアの旗ナミビア共和国1990年12月18日1991年3月18日
ネパールの旗ネパール連邦民主共和国1982年10月21日1987年4月13日
ニジェールの旗ニジェール共和国1983年4月8日1987年4月13日
ナイジェリアの旗ナイジェリア連邦共和国1985年3月11日1987年4月13日
ノルウェーの旗ノルウェー王国1979年12月18日1987年4月13日
ニュージーランドの旗ニュージーランド1989年5月10日1989年8月8日
オマーンの旗オマーン国2008年3月19日2008年6月17日
ウガンダの旗ウガンダ共和国1991年7月18日1991年10月16日
ウズベキスタンの旗ウズベキスタン共和国1997年7月10日1997年10月8日
パキスタンの旗パキスタン・イスラム共和国1981年7月2日1987年4月13日
パラオの旗パラオ共和国2004年4月16日2004年7月15日
パナマの旗パナマ共和国1983年10月28日1987年4月13日
パプアニューギニアの旗パプアニューギニア独立国1987年8月27日1987年10月26日
パラグアイの旗パラグアイ共和国1988年7月1日1988年8月30日
オランダの旗オランダ1984年4月19日1987年4月13日
ペルーの旗ペルー共和国1982年10月6日1987年4月13日
ポーランドの旗ポーランド共和国1989年12月12日1990年3月12日
カタールの旗カタール国2001年5月8日2001年8月6日
ルーマニアの旗ルーマニア1994年8月18日1994年11月16日
イギリスの旗グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国1980年11月28日1987年4月13日
ロシアの旗ロシア連邦1990年6月5日1991年1月1日
ルワンダの旗ルワンダ共和国1987年6月25日1987年8月24日
セントルシアの旗セントルシア1999年2月9日1999年4月10日
セントクリストファー・ネイビスの旗セントクリストファー・ネイビス連邦1994年2月14日1994年5月15日
サンマリノの旗サンマリノ共和国2005年7月22日2005年2月10日
セントビンセント・グレナディーンの旗セントビンセント及びグレナディーン諸島1988年11月30日1989年2月28日
ソロモン諸島の旗ソロモン諸島2007年3月26日2007年6月24日
サモアの旗サモア独立国2004年9月11日2005年2月7日
サントメ・プリンシペの旗サントメ・プリンシペ民主共和国2001年8月9日2001年7月11日
セネガルの旗セネガル共和国1987年1月29日1987年4月13日
セルビアの旗セルビア共和国2002年2月27日2002年5月28日
セーシェルの旗セーシェル共和国1982年11月18日1987年4月13日
シエラレオネの旗シエラレオネ共和国1994年10月28日1995年1月26日
スロベニアの旗スロバキア共和国1993年2月3日1993年1月1日
スロベニアの旗スロベニア共和国2000年1月24日2000年4月23日
スウェーデンの旗スウェーデン王国1980年2月25日1987年4月13日
スイスの旗スイス連邦1981年2月23日1987年4月13日
スリナムの旗スリナム共和国1981年8月17日1987年4月13日
シリアの旗シリア・アラブ共和国2003年4月30日2003年7月29日
タジキスタンの旗タジキスタン共和国2015年12月31日2016年3月30日
チャドの旗チャド共和国1989年2月2日1989年5月3日
チェコの旗チェコ共和国1993年4月14日1993年1月1日
トーゴの旗トーゴ共和国1981年1月5日1987年4月13日
トンガの旗トンガ王国2016年7月22日2016年2月10日
トリニダード・トバゴの旗トリニダード・トバゴ共和国1984年5月17日1987年4月13日
チュニジアの旗チュニジア共和国1982年11月23日1987年4月13日
トルコの旗トルコ共和国1996年9月23日1996年12月22日
欧州連合の旗欧州連合2015年4月9日2015年7月8日
ウルグアイの旗ウルグアイ東方共和国1984年12月21日1987年4月13日
ウクライナの旗ウクライナ1999年12月30日2000年3月29日
バヌアツの旗バヌアツ共和国1989年7月17日1989年10月15日
ベトナムの旗ベトナム社会主義共和国1994年1月20日1994年4月20日
イエメンの旗イエメン共和国1997年5月5日1997年8月3日
ジンバブエの旗ジンバブエ共和国1981年7月14日1987年4月13日

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締約国のうち本条約に締約していない次の34ヶ国については、引き続き本条約による改正前の絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約が適用される。このため、当該国家は、その同意がない限り財政規則に従う義務はない。

逐条解説
スイス連邦ジュネーヴ州ジュネーヴにある万国宮殿。絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の事務局の住所 (postal address) 。

本条約は題名及び本文で構成されている。正文は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約と同様に、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語で作成される。本条約の寄託政府も同様にスイス連邦である[14][15]。以下、各構成要素について解説する。

本条約の題名は、本条約の内容である絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第11条3 (a) の字句を改正することを簡潔に示したものである。

本文は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第11条3 (a) の改正規定である。同条約第11条は、同条約の締約国によって構成される締約国会議について規定した条文である[16]。締約国会議は、別段の決定を行わない限り少なくとも2年に一回通常会合と、締約国の3分の1以上が書面により要請する場合に特別会合の二種類あり[17]。締約国は、締約国会議において同条約の事務局の任務の遂行を可能にするために必要な規則を作成すること等ができる[18]。本規定は、同条約の締約国の規則を作成する権利を定めた同条3 (a) の末尾に財政規則を採択することを加える改正を行うものである。財政規則は同条約の事務局の運営等のための経費を確保することを目的としたものである[8]。国際法上、根拠なく締約国に対して財政出動を強制することは主権の侵害に当たる可能性があり、財政出動を強制するには強制される各締約国に対して逐次の同意が必要であった[19]。本改正では、締約国会議で財政規則を採択することができることとすることにより、締約国会議の手続規則に定められた投票方式によって採決された財政規則をもって本条約の締約国の全てを本条約の持つ拘束力をもって財政出動を強制することが可能となる[20]。なお手続規則は会議毎に決定するが、出席した各締約国につき1票ずつの単純過半数の多数決で行われることとされる（例えば本条約発効後初となる第7回締約国会議の作業規則第15規則など[21]）。

脚注
  1. 昭和62年4月10日官報本紙第18042号2ページ
  2. 第九十一国会衆議院外務委員会議録第十二号（そのニ）47ページ
  3. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約事務局. “Bonn amendment to the text of the Convention｜CITES”. 2021年11月27日閲覧。
  4. 日本国外務省. “ワシントン条約｜外務省”. 2021年11月27日閲覧。
  5. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第12条1
  6. 日本国外務省. “国連環境計画（United Nations Environment Programme（UNEP））｜外務省”. 2021年11月27日閲覧。
  7. 環境庁. “昭和57年環境白書総説第1章第5節1国連人間環境会議の開催とUNEP（国連環境計画）の発足”. 2021年11月27日閲覧。
  8. 官報号外 昭和五十五年四月十七日 第九十一回国会衆議院会議録第十八号（ニ）1124ページ
  9. 国際連合環境計画 (1979). COMPENDIUM OF LEGISLATIVE AUTHORITY Volume 1, Supplement 1, 1978. Kenya(UNEP). p. 19
  10. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第17条1及び3
  11. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約事務局 (1985). Fifth Meeting of the Conference of the Parties Buenos Aires (Argentina), 22 April to 3 May 1985, Agenda and working documents. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約事務局. p. 267
  12. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約事務局 (1987). Sixth Meeting of the Conference of the Parties Ottawa (Canada), 12-24 July 1987, Agenda and working documents. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約事務局. p. 374
  13. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第17条3
  14. スイス連邦外務省. “Traités internationaux pour lesquels la Suisse assume les fonctions de dépositaire / Amendement à la Convention sur le commerce international des espèces de faune et de flore sauvages menacées d'extinction”. 2021年11月27日閲覧。
  15. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第25条1
  16. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約11
  17. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第11条2
  18. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第11条3 (a)
  19. 条約法に関するウィーン条約第26条
  20. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第11条3及び5
  21. Seventh Meeting of the Conference of the Parties, Lausanne (Suisse), 9 to 20 October 1989, RULES OF PROCEDURE, Rule15
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