編集委員

メディア、とりわけ新聞社、通信社において一定のキャリアを積んだ者の中から、専門分野記事を執筆出来る見込みのある記者から任命される。新聞記者は入社後に、一定の期間が過ぎると管理職コースか、ライターコースを歩むの分岐点を迎えるが、編集委員はライターコースである。1976年12月6日に社会部から編集委員へと任命された元朝日新聞の岩垂弘によると、身分的に編集局長直属となったが、日常業務では任命以前に所属していた部の部長の区処を受けるとされていた。そのため、編集委員となった後は経費請求は編集局長へ、原稿は社会部へ提出していた[1]。

日本においては、朝日新聞社が最初に「編集委員」というポストを創設した[1]。発端は1959年3月に朝日新聞社が整理部の機構改革のために誕生させたポストである。特に整理部の編集デスクに対して使用していたが、1966年11月1日付に機構改革を行い、4本社に肩書を『編集委員』とする専門記者制度を発足させた[1]。
編集委員は分野に特化した優れた専門のライターを育成し、部長や局長等の管理職にならなくてもライターコースの者が記事の執筆能力で管理職と同等の待遇を受ける事が出来るようにするためのポストである[4][1]。記事についても通常の報道ではなく、コラムなど分析を含んだものを書くことが多い。特定部署とは別に「編集委員室」と言う部署が存在している新聞社もある[5]。 毎日新聞社は、2004年4月付の人事にて特別編集委員制度を新設し「特別編集委員」と言う新しい肩書が誕生した[6][7]。後追いで、共同通信社は2004年9月1日付[8]で、読売新聞社は2006年12月に、朝日新聞社は2013年4月から同制度を開始させてた[9]。

また、産経新聞社の場合、1994年に駐在記者に限り同制度を導入している。また、似た肩書で「特別記者」[10]が2005年から存在している。

なお、キャリアとしては編集委員を務めた後、編集部門や経営などの重職を務めることもあるが、重職を務めた後に就任することもある。また、社説を担当する論説委員とは区別される。 新聞社においての役職のプライオリティとしては、論説委員が格上にカテゴライズされている[11]。また、論説室での論説懇談会にてボツになった内容を、編集委員が後追いで取材するケースも存在する[11]。

上記の論説委員も同様であるが、組織階層と委員は別である社がほとんどであり、組織階層において下位である編集委員もいれば、会社の役員である編集委員もいる。

新聞社及び通信社の文化事業で教育部門が講演会講師派遣サービスを展開しており、編集委員をあっ旋するサービスを実施している[12][13][14]。また、読者サービスの一環として会員制の懇話会を設け、友の会[15]や販売店の団体を経由して講演会を実施する[16]パターンがある。 他にも、所属会社以外の講演会仲介業者に登録され、様々な主催団体の講演会に招待され講演する編集委員も存在する。

また、新聞社が出資するメディアグループの放送局の報道番組、ワイドショー・情報番組へコメンテーターとして出演し意見を述べたり、司会として番組を仕切る場合がある。

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