臨時教育行政調査会

臨時教育行政調査会（りんじきょういくぎょうせいちょうさかい）は、1921年に公布された臨時教育行政調査会官制（大正10年7月23日勅令第338号）に基づき内閣に設置され、内閣総理大臣の監督のもとその諮詢に応じて普通教育に関する施設・教育費、その他の教育行政に関する事項を調査審議することを所掌事務とした諮問機関[1]。1922年9月に廃止[2]。

小学校の学級整理その他の経費節約に関して七つの答申と[3]、「市町村立小学校費ニ対スル国庫支出金増額ニ関スル建議」を行った[4]。

構成委員等

※1921年7月23日任命[5]

会長　原敬（1921.11.4死去）→ 高橋是清（1921.11.21[6]）→ 加藤友三郎（1922.6.14[7]）
副会長横田千之助（1922.4.1辞任[8]）
委員

臨時委員（1921.9.10任命[9]）
- 滝沢菊太郎・杉浦恂太郎
幹事長馬場鍈一
幹事
- 河田烈・山本犀蔵・田中広太郎・長谷川赳夫・伊東延吉

委員の追加・辞任

湯原元一 1921.9.10任命[9]
鎌田栄吉 1922.6.21辞任[10]

脚注

『学制百年史』539頁。
「臨時外交調査委員会官制外五件廃止ノ件」大正11年9月18日勅令第408号。
『学制百年史』540頁。
『近代日本教育費政策史』152頁。
『官報』第2695号、大正10年7月25日。
『官報』第2793号、大正10年11月22日。
『官報』第2960号、大正11年6月15日。
『官報』第2898号、大正11年4月4日。
『官報』第2735号、大正11年9月12日。
『官報』第2966号、大正11年6月22日。

参考文献

山本正身『日本教育史』慶應義塾大学出版会、2014年。ISBN 978-4-7664-2131-6。
『学制百年史』文部省、1972年。
『学制に関する諸調査会の審議経過』文部省教育調査部、1937年。
井深雄二『近代日本教育費政策史 - 義務教育費国庫負担政策の展開』勁草書房、2004年。

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