自転車道の整備等に関する法律
自転車道の整備等に関する法律（じてんしゃどうのせいびとうにかんするほうりつ、昭和45年4月3日法律第16号）は、自転車道の整備に関する日本の法律。道路法に対する特別法である。通称は自転車道整備法。
| 自転車道の整備等に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 自転車道整備法 |
| 法令番号 | 昭和45年4月3日法律第16号 |
| 種類 | 行政法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1970年3月27日 |
| 公布 | 1970年4月3日 |
| 施行 | 1970年4月3日 |
| 主な内容 | 自転車道の整備指針や関連する措置について定める |
| 関連法令 | 道路法、道路構造令 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
概要
「交通戦争」と呼ばれた交通事故の急激な増加で、自転車や歩行者の事故が多かった1960年代後半に、遠藤三郎衆議院議員を会長とする国会議員による自転車道路建設推進議員連盟が発足し、1970年（昭和45年）に本法が制定された[1]。なお、この当時二階俊博は遠藤の秘書として制定に尽力し、現在も太平洋岸自転車道の推進を行っている。
日本国内の道路交通事故の防止と交通の円滑化をはかるため、自転車が安全に通行することのできる自転車道等の整備に関し、国および地方公共団体の責務、自転車道の計画的整備、自転車専用道路等の設置、自転車の通行の安全を確保するための交通規制等の措置を定めている[2]。
沿革
- 1969年（昭和44年）6月27日 - 衆議院提出[3]
- 1969年（昭和44年）7月1日 - 委員会審議を省略して衆議院可決、参議院提出送付、参議院建設委員会付託[3]
- 1969年（昭和44年）8月5日 - 第61回国会の会期が終了し[4]、審議未了で廃案となる。
- 1970年（昭和45年）3月18日 - 衆議院提出[5]
- 1970年（昭和45年）3月19日 - 委員会審議を省略して衆議院可決、参議院提出送付、参議院建設委員会付託[5]
- 1970年（昭和45年）3月26日 - 参議院建設委員会可決[5]
- 1970年（昭和45年）3月27日 - 国会（参議院）可決[5]
- 1970年（昭和45年）4月3日 - 公布
脚注
- 元田良孝・宇佐美誠史「わが国における自転車道整備に関する歴史的考察」 (PDF) - 岩手県立大学総合政策学部元田研究室、土木学会第38回土木計画学研究・講演集、2008年11月
- 1970年（昭和45年）4月22日『官報』第13001号号外資料版「第63国会で成立した法律の解説3」
- 1969年（昭和44年）8月13日『官報』第12798号号外資料版「第61国会で審議された法律案・条約の審議結果」
- 会期の一覧 - 衆議院
- 1970年（昭和45年）5月6日『官報』第13011号号外資料版「第63国会に提出された法律案・条約および予算の審議状況」
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.