菊地吉兵衛

菊地 吉兵衛(きくち きちべえ、旧姓・熊谷1888年明治21年)7月[1] - 没年不明)は、日本実業家鳥取県多額納税[1][2]。合資会社静養館無限責任社員[3]。米子共立検番取締役[1][2]皆生温泉土地監査役[1][2][4]

経歴

岩手県・熊谷吉右衛門の四男[1][2]1911年に菊地甚五郎の養子となり、1929年家督を相続する[1][2]。土木建築請負業を営む[5][6]。また合資会社静養館(目的・旅館及び料理屋営業)の無限責任社員である[3][7]

1929年2月20日に菊地甚五郎が死亡したため家督相続人である吉兵衛は、その出資額を承継し、自己の持分と併合し、出資額を金2万8000円と変更する[8]1936年1月24日にその持分の内金1万5000円を木野吉兵衛に金1万円を木野節に金3000円を松田はるに譲渡して退社する[3]

直接国税1215円を納め、県下の多額納税者に列する[2]

人物

菊地吉兵衛について、『商工資産信用録 第30回 大阪府ほか』には「職業・土木請負、調査年月・1929年7月、正身身代・未詳、信用程度・C」とある[9]

『商工資産信用録 第43回』には「職業・土木請負、調査年月・1941年9月、正身身代・未詳、年扱高又は年収・K、信用程度・Cc」とある[10]

住所は鳥取県西伯郡福生村大字皆生[7](現・米子市)。

家族

菊地家
  • 養父・甚五郎[1](合資会社静養館無限責任社員[7]、土木請負業[11]) - 1929年2月20日に死亡する[8]。住所は米子、東町[11]。『商工資産信用録 第30回 大阪府ほか』には「職業・土木請負、調査年月・1928年7月、正身身代・未詳、信用程度・C」とある[12]
  • 養母・キサ1877年 - ?、岩手、熊谷吉右衛門の長女)[1][2] - 菊地キサについて、『商工資産信用録 第38回』には「職業・料理、旅人宿、調査年月・1936年1月、正身身代・Z、信用程度・F」とある[13]。合資会社静養館無限責任社員であったが、1936年にその持分金5000円を泉谷傳四郎に譲渡して退社する[3]
  • 妻・千代1889年 - ?、鳥取、福田久二郎の二女)[1][2] - 合資会社静養館有限責任社員であったが、1936年にその持分金2500円を松田はるに譲渡して退社する[3]
  • 養子・啓次郎1903年 - ?、長女久代の夫、岩手、豊田啓太郎の二男[1][2]) - 合資会社静養館代表社員[7]・無限責任社員であったが、1936年にその持分金2500円を松田はるに譲渡して退社する[3]
  • 長女・久代1909年 - ?、養子・啓次郎の妻)[1][2] - 合資会社静養館有限責任社員であったが、1936年にその持分金2000円を松田はるに譲渡して退社する[3]
  • [1]

脚注

  1. 『人事興信録 第13版 上』キ47頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月8日閲覧。
  2. 『人事興信録 第11版 上』キ66頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月8日閲覧。
  3. 『官報 1936年03月02日』官報 第2747号 8頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月9日閲覧。
  4. 『日本全国諸会社役員録 第41回』鳥取県 下編385頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月8日閲覧。
  5. 『鉄道諸規定ト工事控 附・著名請負人名鑑』請負人広告(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月10日閲覧。
  6. 『大日本商工録 昭和6年版 全国 13版』鳥取県 土木建築13頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月10日閲覧。
  7. 『官報 1929年03月07日』官報 第654号 170頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月9日閲覧。
  8. 『官報 1929年11月05日』官報 第856号 111頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月9日閲覧。
  9. 『商工資産信用録 第30回 大阪府ほか』鳥取県き之部17頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年9月8日閲覧。
  10. 『商工資産信用録 第43回』鳥取県キ之部8頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2024年5月7日閲覧。
  11. 『大阪を中心とせる近県電話帳 大正12年用』米子1015頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2024年5月11日閲覧。
  12. 『商工資産信用録 第29回』鳥取県き之部16頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2024年5月11日閲覧。
  13. 『商工資産信用録 第38回』鳥取県キ之部10頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2024年5月15日閲覧。

参考文献

  • 『大阪を中心とせる近県電話帳 大正12年用』人事興信所、1923年。
  • 商業興信所編『商工資産信用録 第29回』商業興信所、1928年。
  • 大蔵省印刷局編『官報 1929年03月07日』日本マイクロ写真、1929年。
  • 大蔵省印刷局編『官報 1929年11月05日』日本マイクロ写真、1929年。
  • 『商工資産信用録 第30回 大阪府ほか』商業興信所、1929年。
  • 大日本商工会編『大日本商工録 昭和6年版 全国 13版』大日本商工会、1931年。
  • 商業興信所編『日本全国諸会社役員録 第41回』商業興信所、1933年。
  • 大蔵省印刷局編『官報 1936年03月02日』日本マイクロ写真、1936年。
  • 商業興信所編『商工資産信用録 第38回』商業興信所、1937年。
  • 『鉄道諸規定ト工事控 附・著名請負人名鑑』事業興信社、1938年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第11版 上』人事興信所、1937 - 1939年。
  • 商業興信所編『商工資産信用録 第43回』商業興信所、1941 - 1943年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第13版 上』人事興信所、1941年。
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.