行政改革実行法案

行政改革実行法案（ぎょうせいかいかくじっこうほうあん）は、民主党の行政改革調査会が「消費税増税の前に徹底的な行政改革を行う」として、通常国会で提出を目指していた法案。

主な骨子案は以下のとおり[1]。

執行体制

「行政改革実行本部」の設置[2]
首相の諮問機関として、「行政構造改革会議」を設置
2014年度末までの3年間を「集中改革期間」
政府に行革の工程表の作成を義務づけ
「行政改革実行本部」は第2次安倍内閣発足2012年 12月26日深夜の初閣議で廃止が決定された[3]

具体的な歳出削減策の内容

各府省における調達改善計画の作成
競り下げ方式を中心とした歳出削減の実行
調達における競争性および透明性の確保
国有資産などの売却
国家公務員の総人件費2割削減を目標として速やかに検討
総合評価方式の再検討
予算・決算の透明化

脚注

行政改革実行法案の骨子素案（原文）
閣議決定
読売新聞2012年12月27日夕刊3版2面

外部リンク

行政改革実行本部 - ウェイバックマシン（2012年6月12日アーカイブ分）
行政改革実行法案の骨子素案

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