西京信用金庫
西京信用金庫（さいきょうしんようきんこ、英語：Saikyo Shinkin Bank）は、東京都新宿区に本店を置く信用金庫である。1992年（平成4年）2月に、大同信用金庫と共栄信用金庫が合併し発足した。
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 西京信用金庫本店 （撮影：2009年11月30日） | |
| 種類 | 信用金庫 |
|---|---|
| 本店所在地 |
 日本〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-20 |
| 設立 | 1918年（大正7年）11月 |
| 業種 | 金融業 |
| 法人番号 | 8011105001123 |
| 金融機関コード | 1336 |
| 事業内容 | 協同組織金融機関 |
| 代表者 | 北村啓介（理事長） |
| 従業員数 | 299名 |
| 支店舗数 | 31店（2022年3月31日現在） |
| 主要子会社 | 大新ビジネスサービス株式会社 |
| 外部リンク | 西京信用金庫 |
| 西京信用金庫のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 8011105001123 |
| 総資産 | 6,844億1,800万円(2015年3月) |
| 貸出金残高 | 3,379億8,800万円(2015年3月) |
| 預金残高 | 6,180億9,000万円(2015年3月) |
沿革
- 1918年（大正7年）1月 - 内藤新宿町共済信用購買組合として設立する。[1]
- 1921年（大正10年）12月 - 有限責任山手信用購買利用組合に改組する。
- 1934年（昭和9年）11月 - 新宿信用組合に改称。有限責任共栄信用組合設立する。
- 1951年（昭和26年）10月 - 中野信用組合と合併し、大同信用組合と名称変更後、信用金庫法に基づき大同信用金庫に改組。共栄信用組合は、共栄信用金庫に改組する。
- 1992年（平成4年）2月 - 大同信用金庫を存続金庫として共栄信用金庫と合併するとともに、西京信用金庫に名称変更する。
- 2002年（平成14年） - 破綻した都民信用組合から1店舗、同じく破綻した東京食品信用組合から2店舗の譲渡を受ける。
- 2018年（平成30年）11月 - 金庫創立100周年を迎えた。
営業地区
地域の防災力向上に向けた取り組み
西京信用金庫は全国の金融機関で唯一日本防災プラットフォームに加入しており[2]、地域の防災力強化に積極的に取り組んでいる。[3]
ここまで防災に力を入れている金融機関は他に無く、毎年東京新聞に防災への取り組みが掲載されている（令和3年9月で、8年連続の掲載）。[4]
防災定期預金
取り扱い総額の0.010%相当額を西京信用金庫が負担して災害時生活必需品（簡易トイレ、おむつ、生理用品等）を購入。備蓄品は各店舗の倉庫に保管し、災害時は近隣住民へ配布を行う。[5]
一般的な定期預金だが、預金者は自己負担無しで地域の防災に貢献することが出来る。
街づくり・防災プラザ
本部の1階に「街づくり・防災プラザ」を設置し、災害に強い街づくりコーナーや建物の耐震化、地震への備え等についてパネルの展示や書籍、チラシ、防災グッズなどを設置している。[8]
JICAの依頼による海外防災担当者の迎え入れ
JICA（独立行政法人国際協力機構）からの要請で、2017年11月より海外行政機関の防災責任者（延べ79カ国、政府閣僚含む129名）に防災における取り組みを紹介している。
関連会社
- 大新ビジネスサービス株式会社
脚注
- “沿革”. 2022年1月26日閲覧。
- “新会員紹介『西京信用金庫』”. 2022年1月26日閲覧。
- “地域の防災力向上に向けた取り組み”. 2022年1月26日閲覧。
- “2021年上半期レポート”. 2022年1月26日閲覧。
- “防災定期預金”. 2022年1月26日閲覧。
- “西京防災融資『そなえⅡ』”. 2022年1月26日閲覧。
- “西京防災対策（西京防災融資『そなえ』） （東京信用保証協会保証付）”. 2022年1月26日閲覧。
- “練馬法人会”. 2022年1月26日閲覧。
- “経営理念／行動綱領／沿革”. 2022年1月26日閲覧。
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