西成区覚醒剤中毒者7人殺傷事件

加害者の男Hは愛媛県松山市生まれ[注 2][7]。小学校時代から友人は少なく、松山市立御幸中学校（現：東中学校）に進学してからは詐欺まがいの非行などでたびたび補導されていた[7]。中学校を卒業後に職業訓練校に入学したが、わずか3か月で辞めてからは不良交友を深め、当時使用禁止になった覚醒剤（ヒロポン）に染まり、家から金品を持ち出しては覚醒剤を購入することを重ねたため、少年鑑別所入所（計6回）・少年院入院（計3回）を繰り返した[8]。その後も数度の受刑生活を送ったり、その時々の生活に生き甲斐を見出したりしたことで、短期間ないし数年間にわたり覚醒剤の使用を中断した時期もあったが、いったん止めてもすぐに覚醒剤の濫用を再開した[8]。特に若いころには覚醒剤を多量・頻繁に使用したことで幻覚が見えたり、不安・恐怖を抱いて逃げ回り、数時間後にハッと気が付くなどの知覚障害（錯覚）・意識変容などの体験があった[8]。その後はそれほど激しい使用をしなくなったため、異常体験に見舞われることはなくなったが、長期間・持続的に覚醒剤の濫用を続けたことが後の被害妄想（本事件のきっかけ）につながった[8]。

高知県・徳島県などで工員として働いた後、1969年（昭和44年）に大阪へ渡り、浪速区内のバーでホステスとして働いていた事件当時の妻A[7]（1947年〈昭和22年〉5月15日生まれ）[4]と知り合った[7]。一方で1971年（昭和46年）以降は勤労せず、かつて同棲していた女性や前妻・事件当時の妻A[注 3]らの売春婦などとしての稼ぎに依存[注 4]しながら、覚醒剤の購入・使用を長期間継続していた[8]。この間、1970年（昭和45年）7月31日には女性Aとの間に長男Bが誕生し[4]、1973年（昭和48年）には前妻と協議離婚してAと結婚した[8]。

1974年（昭和49年）10月ごろからは妻Aや息子Bらと共に東京で生活していたが、覚醒剤の濫用を長期間続けたことにより慢性（覚醒剤）中毒状態に陥った[8]。それによる妄想から、覚醒剤の売人に代金を持ち逃げされたことに関連し、1975年（昭和50年）7月24日[注 5]には埼玉県入間市野田の親戚宅にて覚醒剤のことでAと口論になって激昂し[注 6][7]、骨すき包丁でAの腹部を数回突き刺して重傷を負わせる殺人未遂などの事件を犯した[8]。これによりHは1976年（昭和51年）4月16日、浦和地方裁判所川越支部で殺人未遂・傷害の各罪により懲役3年の判決を受け[9]、同刑により府中刑務所に服役したが、1978年（昭和53年）8月17日に仮出所[注 7]してからは再び東京でAと同棲することになった[8]。しかし、その後はAの態度を冷たく思ったことから十分に愛情を感じ取ることができず、Aに不満を持ち続けるようになったが、自身は勤労に従事せず、Aを売春婦として働かせながらすぐにまた覚醒剤の常用に走った[8]。これにより、Hは覚醒剤の慢性中毒・急性中毒が相乗し、長年にわたり堅固な妄想体系を形成することになった[8]。また、Hは1979年（昭和54年）ごろに当時住んでいたマンションの家主からの勧めで創価学会に入会したが、信仰に身が入らず、却って御本尊を焼き捨てるなどした[8]。そのため創価学会への後ろめたさを抱き、「創価学会の関係者らが自分に嫌がらせをしている」と思い込むようになり、再三にわたり転居を繰り返し、最終的には「東京を離れたら嫌がらせはやむ」と思って大阪へ引っ越すことになった[8]。

その後[8]、Hは1980年（昭和55年）9月ごろから事件現場のアパート「グリーンハウス」（大阪府大阪市山王三丁目21番2号）[注 1]2階16号室に入居し、妻子と3人家族で暮らしていた[4]。しかし大阪でも自身は覚醒剤に加え、持病の慢性膵炎があったことから就労せず[7]、妻Aを飛田新地歓楽街にて[7]売春婦として働かせるなどして生活していた[4]。妻Aは飛田新地にて月収約30万円を稼いでいたが、Hはアパートの家賃（月額22,000円）や生活費以外のほとんどを覚醒剤につぎ込み[7]、毎日5,000円相当[注 8]の覚醒剤を注射していた[2]。その一方で妻子に乱暴を働いていたほか[10]、近隣からの物音・話し声には相変わらず過敏で、それを妄想的に自分に関係づけて「嫌がらせを受けている」と思い込んだ[8]。また、かつて覚醒剤を購入していた売人の男性甲[注 9]や、創価学会の関係者らについて「グリーンハウスの近隣居住者や（覚醒剤新規購入先の）暴力団関係者にまで手を廻し、彼らとグルになって自分への嫌がらせ・迫害を働いている」と妄想を募らせ、日夜その被害感からくる苦悩を深めていった[8]。一方、Aは事件直前（1月20日ごろ）、宗教団体に対し「入信したい」と申し出ていたが[7]、このことも殺傷事件の動機となった[1]。

1981年初めごろからはHの奇行[注 10]が目立つようになったことから、近隣住民たちはHについて「不気味だ」と噂を立て、同年秋には住民の1人が西成警察署（大阪府警察）へ「Hの様子がおかしい。覚醒剤中毒者ではないか」と相談していたが、西成署は「単なる夫婦喧嘩ではないか」と取り合わず、十分に調査をしなかった[注 11][11]。また、Hは1981年3月に東住吉警察署から万引きで検挙され、その際には腕に注射痕があったことから採尿検査を受けたが、覚醒剤反応が出なかったため、覚醒剤使用容疑では検挙されなかった[11]。

刑事裁判で被告人Hは殺人罪（妻A・女性W・女性X・男性Yの計4人）・殺人未遂罪（長男B・男性V・女性Zの計3人）に問われた[14]。Hの事件当時の責任能力が争点となり、検察官は「被告人Hは心神耗弱だった」と主張して無期懲役を求刑した一方[5]、弁護人は「Hは心神喪失状態だった」と主張した[8]。

1984年4月20日に大阪地方裁判所第3刑事部（岡本健裁判長）は求刑通り、被告人Hを無期懲役に処す判決を言い渡した[5]。大阪地裁 (1984) は「被告人Hは事件当時に至るまで長期間にわたり覚醒剤を濫用した結果、強い被害妄想を抱いたことにより殺傷事件を起こしたが、妄想を除けば思考障害（連想弛緩・支離滅裂など）・幻覚・幻聴などはなかった。むしろ幻覚・妄想などの病的体験に支配され、これに威嚇されたり命令されたりして受動的に行動したわけではなく、不快・不本意な状況の持続に対して自ら能動的に犯行を起こした」「被告人Hは意思欠如・情性欠如・自己顕示性・爆発性の複合型精神病質者であることが認められるが、犯行に至った背景には薬物の影響による衝動性の亢進などより、被告人のこうした生来の異常性格（特に情性欠如性・爆発性）が最も大きな役割を果たしたと考えられる。犯行自体についての概括的な記憶は保たれており[注 19]、捜査段階では当初から犯行の経過についてほぼ正確・詳細に供述している。犯行経過中における被告人の行動も、動機に即して敏速・合理的で、犯行当時は一貫して『迫害している者たちを皆殺しにしてやる』という意図の下で動いていた」と認定し、「弁別に従って行動する能力が著しく障害され、心神耗弱の状態にはあったが、弁護人が主張するような心神喪失の状態にまでは至っていなかった」と結論付けた[8]。その上で量刑について「犯罪史上まれにみる凶悪な犯行で、特に抵抗力の弱い女性を滅多刺しにするなど冷酷・残忍・非道だ。犯行動機の形成には慢性覚醒剤中毒による被害妄想が大きく影響しているが、これはHが長期間にわたり法を無視して覚醒剤を使用し続けた結果であり、有利に斟酌すべきではない。女性W・女性X・男性Yの3人に対する殺人罪についてはHに精神障害さえなければ、本来は死刑を選択すべきであり、以前にもHに殺されかけるなど、Hのため多大の犠牲を強いられた生涯を送った末に生命まで奪われた妻Aに対する殺人罪についても無期懲役刑を選択すべきだ」と指摘した[3]。しかし本件は心神耗弱者による犯行であるため、刑法第39条（2項）[注 20]・第68条）[注 21]により、一連の罪状についてそれぞれ法律上の減軽（女性W・女性X・男性Yの3人に対する殺人罪についてはいずれも死刑から無期懲役に減軽）を行った上で、併合罪の規定（刑法第45条前段）[注 22]により、最も犯情の重い女性Xへの殺人罪について被告人Hを無期懲役刑に処し、刑法第46条第2項の規定[注 23]により、それ以外の刑は没収を除いて科さないこととした[3]。

その後、無期懲役刑が確定した[6]。

当時は覚醒剤の第2次乱用期（1970年 - 1980年代）に当たり[15]、暴力団員以上に一般人（特に少年）の間で覚醒剤の汚染が急激に広まっていることが社会問題化していた[注 24]。特に、事件が発生した1981年は覚醒剤事犯検挙者数が22,024人、翌年（1982年）は23,365人におよんでいた[注 25][17]。また本事件以前にも深川通り魔殺人事件（1981年6月）など、覚醒剤中毒者による幻覚症状が原因となった凶悪事件が多発していたため、警察庁は同年1月から「覚せい剤禍根絶取締本部」を発足させたほか、同月には日本国政府も薬物乱用対策推進本部（本部長：田邊圀男・総理府総務長官）による本部会議を開き、改めて取り締まり強化を確認していた[17]。しかしそのような動きの中でも覚醒剤汚染拡大の勢いは収まらず、本事件の発生に至った[17]。

また深川事件や新宿西口バス放火事件（1980年8月）など薬物中毒・精神障害を有する人物による凶悪犯罪発生に加え、当時進められていた刑法の全面改正をめぐる議論においては保安処分（治療処分）制度の新設が最大の焦点となっていたが[18]、『読売新聞』・『朝日新聞』は本事件の発生が保安処分導入の議論に影響を与える可能性を指摘した[18][19]。しかし、保安処分制度は2020年時点に至るまで日本では施行されていない。

• 大阪地方裁判所第3刑事部判決 1984年（昭和59年）4月20日 『判例タイムズ』第535号312頁、『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース）判例体系 ID：27921922、昭和57年(わ)第3381号、『殺人、同未遂被告事件』、“殺人、同未遂事件において、被告人は、犯行当時、行為の是非を弁別する能力には大きな障害はなかったが、覚せい剤濫用に起因する慢性覚せい剤中毒（妄想状態）の上に、当時常用していた覚せい剤の急性中毒症状としての近くの変容・過敏などが加わった精神障害が認められるときは、心神耗弱の状態にあったものというべく、心神喪失の状態にまでは至っていなかったものと解するのが相当である。”。
  • 裁判官：岡本健（裁判長）・松本芳希・永野厚郎
  • 判決内容：被告人Hを無期懲役に処す（未決勾留日数中250日を刑期に算入）。押収してある刺身包丁1本（昭和57年押第811号の1）・金槌1丁（昭和57年押第811号の2）を没収
• 森田昭之助『麻薬中毒 覚醒剤からコカイン、マリファナまで』 27巻（第1刷発行）、健友館〈家庭の医学シリーズ〉、1992年8月25日。ISBN 978-4773702767。

裁判所が死刑を選択したが、被告人が犯行時に心神耗弱であったことを理由に（実際に適用する）量刑を無期懲役へ減軽した事例

※いずれも刑事裁判では本事件と同じく、裁判所が「本来ならば死刑に処すべき犯行だが、被告人は犯行時に心神耗弱状態だったため、無期懲役刑に処する」として無期懲役刑を言い渡した。

• 新宿西口バス放火事件（6人殺害） - 1980年8月に東京都新宿区で発生した殺人・建造物等以外放火事件。1986年に無期懲役刑が確定したが、受刑者は服役中の1997年に自殺した。
• 深川通り魔殺人事件（4人殺害） - 1981年6月に東京都江東区で発生。本事件と同様に覚醒剤を常習していた男による殺人事件。1983年に無期懲役刑が確定。
• 淡路島5人殺害事件（5人殺害） - 2015年3月に兵庫県洲本市（淡路島）で発生した殺人事件。第一審・裁判員裁判では完全責任能力が認定され死刑判決が言い渡されたが、控訴審では「被告人は犯行時に心神耗弱状態だった」として無期懲役判決が言い渡された。
• 熊谷連続殺人事件（6人殺害） - 2015年9月に埼玉県熊谷市で発生した強盗殺人事件。同上。