選考採用

京都市では1998 年時点で環境局に1,500名や交通局に1,795名選考採用で選ばれており、局内で多数派を占めていた。更には京都市において、2001年度以降にその他からの採用枠を一応は作ったものの、それまで清掃事業を行う環境局やバス運営を行う交通局などの現業職員は部落解放同盟または全解連の推薦を受けた人物のみを採用していた。しかし、2006年7月31日の市議会厚生委員会では過去10年間に懲戒処分を受けた職員のうち、6割以上が環境局（旧清掃局を含む）職員であることが判明した。その多くが無断欠勤であった[19][6]。　2006年（平成18年）、京都市環境局の職員が児童買春1名、女性脅迫目的でナイフを所持していた銃刀法違反で1名、ATMをゴルフクラブで壊す窃盗未遂1名、覚せい剤取締法違反2名などの罪で相次いで逮捕された。2006年度だけで京都市職員が8人逮捕されたがその所属部局は、環境局6人・保健福祉局2人で、環境局6人中5人が同和「選考採用」で採用された職員であった。山中渡市議が団長を務める日本共産党市議団（20人）は、市職員による犯罪行為や不祥事の背景に同和「選考採用」があると指摘してきたが、上記の逮捕者続出のために桝本頼兼市長も環境局について「局の構造的な問題である」「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が要因の１つ」と「同和行政による甘い採用が大きな要因」と認めた[5]。日本共産党の妹尾直樹、井上健二、加藤あいの3議員は、「相次ぐ不祥事の背景に同和『選考採用』があることを認識し、そこから対策を打たないと不祥事を根絶できない」と指摘した。[5]。

2006年8月28日の市議会審査会で桝本市長は適格性が不十分な甘い採用があったことを認めた[12]。

また8月31日には「信頼回復と再生のための改革大綱」や市長給与50%カット、6ヶ月など77人の処分が発表された[20]。

同年10月2日に行われた不祥事調査特別委員会では2001年12月に市の幹部職員と部落解放同盟幹部との間で同年11月に市議会で採択された「同和問題に関する決議」や市が定めた同和選考採用枠計画さえ圧力によって覆されたことが明らかになった[20]。

2006年10月に職員の分限免職基準を見直し「病気休職と復職を繰り返す職員」[21]や「過去十年以内に懲戒処分を受けた職員が再び非行を繰り返した場合」などといった基準を明確にした[22]。

同年12月には 市営住宅の家賃や保育園の保育料の滞納を続ける職員に対して懲戒処分、分限免職処分を適用することを決定した[23]。

2006年度中に京都市では、新たな分限免職基準を設定したことで、覚醒剤取締法違反者などで20人を懲戒免職とした[22]。

その後2007年10月から、まち美化事務所、土木事務所、農業指導所、公園管理事務所などにおける現業職員らの仕事ぶりを市民がチェックするオフィスモニター制度が導入されることとなった[24]。

京都市交通局も上記のように2001年度まで同和枠採用のみが設けられていた部署であり、1998年時点で1,795名が選考採用採用者で多数を占めていた。2007年には、京都市交通局の市営バスにおける幽霊バスについても、運行路線は乗客が少ないうえに担当運転手は勤務時間も短いため、労働組合の幹部が組合運動をするために運行されている“ヤミ専従”ではないかと指摘報道がされた。その後に当時の桝本頼兼京都市市長も「幽霊バス」は労働組合幹部がヤミ専従を合法的に行わうためだったものとし、市職員労働組合と交通局の不適切な関係問題も認めた。