東京都政調査会

東京都政調査会（とうきょうとせいちょうさかい）は1955年10月に発足し[1]1982年に解散した[2]日本の財団法人[3]。東京都労働組合連合会が出資して設立した[4]シンクタンク[5]。労働組合を基盤とし、市民運動と連携した[6]。

設立時の役員に学識者の他戦前の日本共産党の人物、東大新人会の人物、東京都労働組合連合会の人物などが名前を連ね[7]、1967年から東京都が美濃部亮吉の下革新自治体となることを助けた[8]。中心人物に小森武がいた[8]。1965年からの理事長は門屋博[6]。

1955年10年設立[1][6]。東京都労働組合連合会の「都政調査委員会」と大内兵衛ら学識者のグループが合流したもの[6]。設立のきっかけは当時の東京都庁内での汚職事件だった[6]。

刊行物

雑誌『都政』を1955年から発行した[7]。

調査会の『大都市における地域政治の構造』(1960年)では町内会組織における保守勢力の実態が指摘され、労働組合など革新勢力による対抗の必要性が強調された[9]。

関連項目

市政研究会グループ

出典

鳴海正泰 2012, p. 112.
鳴海正泰 2012, p. 124.
第０４３回国会　建設委員会　第１７号
鳴海正泰 2012, p. 97.
秋葉武 1960年代におけるNPOの生成　－市民活動の析出(上) 2007-06
源川真希 2007, pp. 225–228.
鳴海正泰 2012, pp. 98–102.
鳴海正泰 2012, p. 96.
源川真希 2007, pp. 242–243.

鳴海正泰「【覚書】戦時中革新と戦後革新自治体の連続性をめぐって -都政調査会の設立から美濃部都政の誕生まで-」『自治総研』第402号、95-125頁、2012年4月。
源川真希『東京市政首都の近現代史』2007年3月。

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