鄭麗君

228事件の真相解明を迫る鄭（2013年）

2008年中華民国総統選挙では謝長廷陣営青年部主任として選挙運動に関わり、21日間かけて台湾最南端の鵝鑾鼻から台北に向けて徒歩で縦断。道中の人とハイタッチを交わして市井の声に耳を傾ける「逆風行脚」を実行した。選挙結果を覆すことはできなかったが、行脚によって新たな感触を得ることになった[13]。『逆風行脚では無数の人たちとハイタッチをしてきた。農民の荒れた手や労働者の傷だらけの手の感触を通して彼らの人生の苦労を感じ取った。それなのに8年の民進党政権が彼らを失望させた』と嗚咽ながらに（記者に）吐露した[13]。「逆風行脚は麗君の（政治家としての）成人式そのものだった。政治とは学校と社交サロンでの発想や弁論だけではなく、土地と人が生み出すものだと思い知った。」と哲学者の理想性から導かれる机上の想像力だけでは政治はできないと述べた[13]。「土地とそこにいる人の記憶こそが文化のルーツであり、もっともふさわしい文化素材でもある。私たちはその土地に宿る知恵（文化、歴史）を思い出し、現代生活との関係を維持できるように保存していく必要がある。文化資産は破壊されるべきではなく一棟の建築物として保存されるべき。」[13]。このような気づきがその後の立法委員や文化部長での職務にも影響を及ぼすようになった。

文化部長として白色テロを記憶に留めるための国家人権博物館や[18]、慰安婦の記録を展示する阿嬤の家 平和と女性人権館の開館に携わりそれらを人権教育の拠点とすることの意気込みを述べている[19][20][21]。また、ホラーゲーム「返校」の映画化に際し政府支持を表明するなど[22]、「文化の民主化」に熱心[23]。台湾の固有コンテンツ育成および歴史的文脈をもつ文化資産の積極保護と活用を訴えている[24]。任期内では2020年より図書館での貸し出し頻度に応じて著作権者に収入を分配する公共貸与権を試験導入、台湾が東アジア初の同権実現国となった[25]。（後段の#文化部部長節も参照）

脱原発支持

原発稼働を撤回せず脱原発が遅れていた馬英九政権を批判していた[26]。

教科書改訂問題で時代力量の黄国昌や林昶佐とも共闘（2016年1月28日）

立法委員就任後最初に提出したのは戒厳令解除直後に制定されていた集会遊行法を集会・結社の自由を保障するための改正案で、国民党が多数派だった第9期立法院内で地道に賛同者を募り、民進党が多数派となった第10期にようやく『集会遊行保障法』への改名および改正が立法院で三読審議を通過した[27][13]。

2012年に中華民国教育部が高等中学（高等学校）向け歴史教科書を改訂し、その内容について抗議する運動（zh:反高中課綱微調運動）が起きると、立法院で教育・文化委員会に属する鄭も馬英九政権を批判した[28][29]。施行後も4年越しで修正案を提出し続け、「教科書は特定の党の業績を宣伝するものではない」と訴えた[30]。

2012年12月、教育部が気候の寒冷化を理由に、「『反媒体壟断運動』（国内メディアに中国資本が入り論調が中国寄りに変貌することへの警戒を訴える運動）に参加した学生の健康状態に注意を払っている」と声明を出したが、鄭は「学生らが天候に関係なく公儀を追及しているのであって声明は的外れであり、健康を理由に調査を行うのなら容易に白色テロの再現となりかねない」と当時の教育部長蔣偉寧に対し謝罪を要求した[31][32]。

鄭が学生に委員会出席を要請し質疑答弁を試みたことに対し、立法院内で学生を放任し文化部長を痛罵させたのは国会と官僚への冒涜ではないかと批判を浴びると、鄭は「学生の行為は単に社会の声を表明させるための質疑（備詢）であって尋問（質詢）ではない。学生も公民であり、成人の権力で干渉すべきではない」とした。中国国民党立法委員洪秀柱は「このような暴挙は道徳の崩壊であり、鄭が立法院教育委員会でそのような行為をすることは委員会の規則に反している。」と批判した[33]。

行政院原子能委員会に対する質疑（2015年）

2013年2月25日、鄭は「核四（台湾第四原子力発電所）建設を中止しても電力不足にはならない」と記者会見で述べ、「需要予測を過大評価、発電能力を過小評価し誤った需給計画を立てれば市民が電力不足に陥る」と台湾電力に直訴し社会の議論を呼んだ[34]。

2013年9月、海峡両岸サービス貿易協定を巡って馬英九と王金平の政治闘争（いわゆる九月政争）が勃発。鄭は「総統の立法府侵害に対しては国会の自主性強化と尊厳守護、独裁への抵抗で応じるべき」とし、「ルクセンブルクの首相ジャン＝クロード・ユンケルが盗聴疑惑で辞意表明したのに、総統と検察総長はなぜ辞任しないのか」と質疑で指摘したうえで立法院が調査委員会を設立し、責任を追及すべきと主張した[35]。

2016年5月、蔡英文政権発足に伴い林全内閣で文化部長就任。就任時には自身の長年の夢に近づけると喜びと抱負を表現している[36]。

2019年1月、2018年中華民国統一地方選挙での民進党大敗を受けた行政院長頼清徳の引責辞任に伴い、鄭は任期中に文化部の執政に一定の目途が立ったとして自身も辞任する意思だったが、鄭の辞任は政府の文化政策に困難をきたすとして映画業界関係者などから延べ1,513名の署名が集まったことや[37]、その後行政院長の後任となった蘇貞昌による数度の説得で留任を決意。再任時には文壇各界の支持への感謝表明とともに「（政策は）『文化を治める』のではなく「文化で治める』ことが文化部の使命だ」と述べている[38]。

2016年7月4日、自身が立法委員時代に訴えて編成されていた予算が部長就任後の新年度会計で凍結されていたことについて、「自分の予算を自分で凍結するのか」と詰め寄り、立法院教育文化委員会で凍結解除の支持を訴えた[39]。

2018年8月には文化部の公的予算が拡大されて初めて200億を突破、202.83億NT$となった。中央政府の年度予算総額に占める割合も初めて1%を超えた。鄭は「過去の予算はインフラなどのいわゆるハコモノ事業が多かったが、新年度は運営コストや法的義務のある支出が124.48億NT$で、前年度比15.9%増加の過去最高となった。運営予算は今後ソフト面への予算投下が可能となり、文化部の核心事業をさらに良くし、文化が（人々に）根ざすことが叶う」と喜びを表明した[40]。

2017年9月27日、文化の推進が文化部単独ではなく中央省庁および地方政府が一体となって遂行されるべきと、公的機関全体での関与（「部部是文化部」）を訴えた[41]。

2016年7月12日、立法院で文化資産保存法（文資法）改正案が三読審議を通過し、カテゴリー拡大や罰則強化を実現する、1982年の制定以来最も大幅な変更が加えられた[42][43]。

2017年9月3日の「全国文化会議」では「文資法では37項目の子法が公布され、『史上最高』となった。それらによって住民参加の機会増加、審議の専門化と透明化、経済性追求への歯止め、暫定古蹟の時効制度実現が図られ、史料編纂やデータベース構築、価値評価、研究など後押しするものとなった」として、同時に1年以内の「文化資産全国会議」招集を表明した[44]。2018年には延べ4か月、12ヶ所でフォーラムを開催した。2018年9月12日、私有古蹟や私有文化資産の保存に関して容積バンク（容積移転促進のための第三者機関）を設立することや、自燃（文化資産指定での制約回避のために火災で焼失したことにする）や強制撤去への対策として政府予算での鑑定、買い付けも排除しないと述べ[45]、「部外者はいない（沒有人是局外人[注 1]）」と官民一体で取り組む姿勢も表明した[50]。

国際文化創意産業博覧会で祝辞を述べる鄭（2017年）

2018年4月7日、ACG（アニメ、漫画、ゲーム）、音楽、映画などの文化産業の苦境に対し、文化部として韓国のコンテンツ振興院に類似した国家機関「文化内容策進院（文策院）」を設立し、行政院国家発展基金（国発基）を通じた資金配分により60億NT$の予算を編成、民間資金も併せて文化産業を活性化させる方針を打ち出す。鄭は2年ないし3年で産業形態の再編も促し、組織化、法案、予算、流通などの仕組みを構築するとした[51]。同月末、文化部は「文化内容投資計画」を始動。国発基からの100億に加えて政権の公共インフラ投資プランである前瞻基礎建設計画による4年41.8億NT$の予算を獲得し、民間資金と共同でコンテンツ産業7分野への投資を可能とした[52]。

2018年12月25日、「文化内容策進院設置条例」を立法院の三読審議通過にこぎ着け、2019年上半期を目標とする文策院発足と以後のコンテンツ振興に弾みをつけた[53]。その後、文策院の董事長に台湾最大のインターネット掲示板「批踢踢（PTT）」創設者として知られる人工知能学者の杜奕瑾を据えた[54]

2019年12月、「BL（ボーイズ・ラブ）作品を発表しても当局に捕まることはない。」と発言するなど、ACGやサブカルチャーにも理解を示した[55]。

台北機廠を視察する立法委員時代の鄭（2016年）

台湾鉄路管理局（台鉄）の台北機廠については立法委員時代から全域保存と国定古蹟昇格への動きに関与[56][57]、昇格後の鉄道博物館構想を推進。2015年に国定古蹟昇格が決まり、活用法についての質疑応答では、行政院が文化部に対し額面地価が約30億元に過ぎない台北機廠の用地を400億元強で買い取るよう要求していたことに対し、「開発利益480億元を見込んでいた台鉄の代弁者なのか」と詰め寄り[58]、さらに「馬英九政権は2008年の発足時に政府総額の4%を文化予算に割り当てると言っていたが、2期目の末期になっても文化部への割当が0.5%、他省庁の関連分を合わせても1.5%にも満たない」と批判した[59]。文化部内で台北機廠の博物館化を主導する国家鉄道博物館準備処（2019年設立）のトップ（主任）には、国内の鉄道研究や郷土史研究で第一人者だった国立台湾師範大学の地理学者洪致文を据えた[60]。

また、かつてタイ王国向けに輸出した車掌車や[61]、日本の寝台電車国鉄583系電車の館内展示に尽力した[62]。

移行期正義の一環で関連商品の販売を取りやめるなど中正紀念堂の象徴としての蔣介石要素を排する「去蔣化（脱蔣介石化）」を主導し[63][64]、2017年以降は社会対立を避けるとして毎年2月28日を休館日とした[65]。去蔣化反対派の女性タレント鄭恵中に平手打ちを喰らう騒動も起きたが[66]、鄭は「去蔣化」ではなく「再民主化」として撤回する意思はないと表明した[67]。

国営メディアの中央通訊社と、台湾国際放送を運営する中央広播電台を公共電視文化事業基金会へ統合する構想を推進している[68]。

2020年1月の国政選挙勝利後から蔡英文政権2期目での続投を辞退しており、2022年の台北市長選出馬も噂されていたが[69]、第一子が就学を控えているため育児に専念したいと語り、そういった噂を否定した[70]。

閣僚に対する各種満足度調査では以下のようになっていた。

• 2016年（遠見雑誌による蔡英文政府100日目）：中央銀行総裁の彭淮南の86.1%に次ぐ72.1%[71]
• 2019年5月（民間シンクタンク「新台湾国策智庫」）：認知度9.6%（12部長中3位）、満足度43.4%（同3位）、部の政策に対する満足度9.6%（同2位）[72]
• 2020年5月（同）：認知度16.3%（15部会長中4位）、満足度51.3%（同4位）、部の政策に対する満足度4.4%（同4位）[73]

• 2022年 - 「小王子」（原題：Le Petit Prince、邦題：星の王子様の繁体中文版[注 2]）、著者：アントワーヌ・ド・サン＝テグジュペリ、発行：聯経出版、EAN 4711132389425・4711132389432