野村佃煮

1931年に創業。佃煮を中心に煮豆や惣菜、おせち料理の製造販売を手掛けている他、京都市内に直営店も展開している[1][2][3][4]。

創業の翌年である1932年には丸物百貨店に出店[5]。1952年5月に株式会社野村佃煮（旧社）が設立[3]。旧社は、百貨店や食品スーパー、食品商社、通販業者、外食産業などを販路として確保し[2][3]。1971年4月には東日本を営業エリアとした株式会社東京野村を設立した[3]、その後も全国各地に進出した上で店舗を展開していった[5]。

2012年3月期には約50億5100万円の売上があった[2][3]。しかし、主力販路であった百貨店における集客力が年々低下したと同時に売上も減少。2020年3月期の売上も約39億9100万円にまで落ち込んだと同時に、約9700万円の赤字を計上した[2][3]。このため旧社は、京都府中小企業活性化協議会の支援のもと、金融機関から借入金の返済猶予措置を受けるなどして経営再建に努めていたが、新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、観光および贈答品需要などがが急減した[2][3]。さらなる経営再建策として、2023年には総菜部門の縮小などのリストラを実施したが[3]、収益の改善が遅れたため、旧社は2024年2月13日に子会社である東京野村と共に東京地方裁判所へ民事再生法適用を申請。同日付で保全・監督命令を受けた[2][3]。負債総額は2社合計で45億円。

民事再生スポンサーには、兵庫県たつの市に本社を置くブンセンが選定された[1]。ブンセンは受け皿会社として野村佃煮株式会社を設立。野村佃煮株式会社は2024年3月29日に株式会社野村佃煮（新社）に商号変更され、新社は同年4月1日付で宇治管理株式会社（株式会社野村佃煮（旧社）から商号変更）から事業を譲受した[6]。新社の社長には田中智樹が就任した。

株式会社野村佃煮（旧社）と株式会社東京野村は2024年3月29日に宇治管理株式会社と根津管理株式会社に商号変更された[7][8]。宇治管理と根津管理は民事再生手続を継続する。

京都市内において4店舗を運営している。詳細は店舗一覧を参照。

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