量刑

適用罰条（単に「適条」とも）を決定する。罪刑法定主義に基づく。

観念的競合または牽連犯に当たる時は、量刑上は一罪として扱う。

適条が複数の種類の刑罰を定める場合、犯罪行為がいずれの刑種に当たるべきか検討する。

なお、罰金刑などの任意的併科の規定がある場合に問題となる（「観念的競合」などを参照）。

同時に刑を加重し、又は減軽するときは、次の順序による（刑法72条）。

1. 再犯加重
2. 法律上の減軽
3. 併合罪の加重
4. 酌量減軽

再犯加重（刑法第10章「累犯」）は次の例による。（「累犯」も参照）

• 再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の2倍以下とする（刑法57条）。三犯以上の者についても、再犯の例による（刑法59条）。

法律上刑を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときは、次の例による（刑法68条）。

1. 死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は10年以上の懲役若しくは禁錮とする。
2. 無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、7年以上の有期の懲役又は禁錮とする。
3. 有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の2分の1を減ずる。
4. 罰金を減軽するときは、その多額及び寡額の2分の1を減ずる。
5. 拘留を減軽するときは、その長期の2分の1を減ずる。
6. 科料を減軽するときは、その多額の2分の1を減ずる。

法律上の減軽は、その原因が数個ある場合でも、一回しかできないものとされている。これには、刑罰各条に定める個別減軽を含める。

法律上の減軽（一般規定）には次がある。

• 過剰防衛（刑法36条）、緊急避難（刑法37条） - 裁量的減軽または免除
• 心神耗弱（刑法39条） - 必要的減軽
• 自首減軽（刑法42条） - 裁量的減軽
• 未遂減軽（刑法43条本文） - 裁量的減軽
• 中止犯（刑法43条但書） - 必要的減軽または免除
• 従犯減軽（刑法63条） - 必要的減軽

併合罪加重（刑法第9章「併合罪」を参照）。（刑法47条）

66条の文言から「情状酌量」と俗称される事もある。

犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる（刑法66条）。法律上の減軽ができる場合であっても、酌量減軽することが可能である（刑法67条）。酌量減軽も、法律上の減軽の例による（刑法71条）。

酌量減軽は、法定刑の最低をもってしても、なお重い場合にすべきものとされている。ただし、20年を超え30年以下の懲役刑を言い渡す場合は、無期懲役を選択してから酌量減軽をする場合があり、また、死刑を選択してから無期懲役に減軽する場合もある。

• 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮を減軽して有期の懲役又は禁錮とする場合においては、その長期を三十年とする。（刑法14条1項）
• 有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては30年にまで上げることができ、これを減軽する場合においては1月未満に下げることができる。（刑法14条2項）
• 罰金を減軽する場合においては、1万円未満に下げることができる。（刑法15条）