政策金利

政策金利が下降させる利下げ政策（金融緩和）は景気を上向かせるために行われる金融政策である。政策金利が下がると、金融機関は以前よりも低金利で資金調達できるので、企業や個人への貸出金利を引き下げることが可能になる。また、金融市場は互いに連動しているため、金融機関の貸出金利だけでなく、企業が社債発行などの形で市場から直接資金調達をする際の金利も低下する連鎖が起きる。つまり、企業は、従業員への給与や仕入れなどに必要な運転資金、工場や店舗建設など設備投資に必要な設備資金を調達し易くなる。また、住宅ローン金利が下降するために個人も住宅の購入資金を借り易くなる。こうした連鎖効果で、経済活動が利下げ前よりも活発となり、景気を上向かせる方向に作用する。通貨流通の促進効果もあるため、物価に押し上げ圧力が働き、利下げしなかった場合よりも物価上昇率は高くなる[1]。

ちなみに、「マイナス金利政策」とは中央銀行がデフレ対策のために行う金融緩和政策の一種である。 民間の金融機関が中央銀行に預ける当座預金の金利をマイナスにする。つまり、マイナス金利とは、通常金利のように中央銀行に「余分なお金を預ける」と金融機関が金利を逆に支払わければならなくなるため、金融機関の余剰資金が投資や融資などに流通するようにすることで景気を上向きに刺激する効果を狙う政策である[2]。

政策金利が上昇する利上げ政策（金融引締め）は、景気の過熱を抑えるために行われる金融政策である。政策金利が利上げされた後は、金融機関は資金調達に以前より高い金利を支払うことになるため、企業や個人への貸出金利を引き上げる。つまり、企業や個人は資金を借りにくくなるために経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられる。預金やローンの金利が上がるので、通貨の流通が抑えられるのと同時に、物価に押し下げ圧力が働き、利上げしなかった場合よりは物価上昇率が低くなる[1]。

公定歩合（こうていぶあい、英: official discount rate）とは、日本銀行が民間銀行へ貸し付けを行うとき、適用される基準金利である。公定歩合を変動させることは日本の市中金利を変動させることと等しく、日本銀行は公定歩合を操作することで金融政策を行うことができた。そのため公定歩合は、長く日本の政策金利の役目を果たしていた。

1994年（平成6年）9月まで、政策によって日本における市中銀行の金利は公定歩合と連動するように規制されていた[3]。しかし、1994年（平成6年）10月に、民間銀行の金利は完全に自由化され[3]、公定歩合を利用して民間銀行の金利を操作することはできなくなった。日本の景気は悪化し続けており、従来であれば公定歩合を下げて金利を下げるべきだったが、日銀は1995年（平成7年）9月から2001年（平成13年）2月まで公定歩合を下げず、0.5%に据え置いたままだった。

市中銀行の金利自由化後は、公定歩合を操作する代わりに市中銀行が資金の運用と調達を行う金融市場の金利（無担保コール翌日物金利）を操作することで金融政策を継続。具体的には公開市場操作により、日銀が市中銀行から国債や手形を買い取る買いオペレーション（買いオペ）を行い、金利を下げる操作を続けた。1995年3月までは、公定歩合はコールレートより低い水準に設定されていたため、公定歩合の操作は重要な意味を持っていたが、その後は公定歩合よりもコールレートのほうが低くなっている[4]。

1999年2月のゼロ金利政策により、無担保コール翌日物金利が誘導目標とされ政策金利の役割を果たすことになった。

日本銀行は2000年8月にゼロ金利政策を解除したが、金融不安が高まるのを防ぐため、2001年3月16日に補完貸付制度（ロンバート型貸出制度）を導入した。経営が不振な民間銀行は信用が低いため、短期金融市場で借り入れできなくなったり、借り入れできたとしても非常に高い金利で借り入れることになる。このことで金融不安を招く恐れがあった。これを防ぐために、担保さえあれば、日本銀行は制限なく市中銀行に公定歩合で融資をすることにした。担保があれば、市中銀行はどんなに高くても公定歩合の金利で借り入れが保証されるので、金融不安を抑えることに成功した。現在の基準貸付利率（公定歩合）は、短期金融市場の金利の上限の役割を果たしている。

日本銀行は、この後、少しずつ公定歩合を下げていった。2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件で金融不安が高まったために、日本銀行は公定歩合を、史上最も低い0.1%まで下げた。2006年（平成18年）7月14日に、2001年（平成13年）3月より再実施されていたゼロ金利政策が解除され、公定歩合は0.4%となり、その後2007年（平成19年）2月21日には、公定歩合は0.75%まで引き上げられたが、2008年12月19日より0.3%となっていて、それ以降は変更していない。

無担保コール翌日物金利

日本銀行は2006年（平成18年）8月11日に「公定歩合」に関する統計の名称変更を行い、今後は公定歩合という名称は使わず、「基準割引率および基準貸付利率」（英: The Basic Discount Rate and Basic Loan Rate）と呼ぶことを発表した。

これは日銀の金融市場調節における操作目標が短期金融市場の金利（無担保コール翌日物金利・コールレート）となり、それまで公定歩合と呼ばれてきた日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す際の基準金利（基準貸付利率）に、預貯金金利や銀行の貸出金利の目安となる政策金利としての意味合いが薄れたためである。公定歩合は2001年3月16日に導入された補完貸付制度（ロンバート型貸出制度）の適用金利となっているので、日銀がコールレートを誘導する際の上限金利となる。

2013年4月、日本銀行は金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」の導入を決定し、金融市場調節の操作目標が無担保コール翌日物金利からマネタリーベースに変更された[6]。

2016年1月29日、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入し、日本銀行当座預金金利が以下の3層の金利となった。[7]

1. 基礎残高 +0.1%
2. マクロ加算残高 0.0%
3. 政策金利残高 -0.1%

2016年1月のマイナス金利政策導入による諸弊害が指摘されるようになったため、2016年9月の会合にて長期金利の操作を長期国債（主に10年物）の指値オペにて行うイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）で行うようになった[8]。新発10年国債を対象としていたが2022年6月15日より残存7年国債の既発10年国債も対象となった[9]。2022年12月20日より、整合的なイールドカーブの形成を促すため、10年国債だけでなく、2～40年国債も指値オペの対象に追加となり、イールドカーブ全体をコントロールすることとなった[10][11][12]。2023年1月4日に、プラス金利となった2年国債の利回りを下げるために、2年間金融機関にゼロ金利で貸し出す、共通担保資金供給オペレーションを実施した[13][14]。

2024年3月19日、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.0～0.1%程度にすることとし、マイナス金利政策からゼロ金利政策に復帰した。長期金利の誘導目標は廃止するが、買い入れは継続する。ETF および J-REIT の新規買い入れは終了した。CP等および社債等は買い入れ額を段階的に減額し、2025年3月を目途に買い入れを終了する。[22]