錦海湾

1905年（明治38年）には塩の専売制が実施され、政府は生産性の低い塩田を整理するため、1910年（明治43年）から翌年にかけて第1次塩業整理を行なった[3]。気候条件の良い瀬戸内地域は廃止の対象となった塩田が少なく、瀬戸内地域の塩業が全国に占める割合は塩田面積で約90%、生産量で約80%となった[4]。江戸時代から約300年間に渡って入浜式による製塩が行なわれてきたが、1950年代半ばには全国の入浜式塩田が流下式に転換されており、錦海塩田はその流れで建設されている。なお、錦海湾北岸の尻海には湾の干拓前から玉津塩田が存在した[5]。1956年（昭和31年）に錦海湾の干拓工事が開始され、入口を1,800mの堤防で閉め切って約500ヘクタールの干拓地が造成された。1956年（昭和31年）に錦海塩業組合が設立され、1959年（昭和34年）には製塩工場が完成して運転を開始[6]。1960年（昭和35年）には340ヘクタールの全塩田が完成し、錦海塩業組合は株式会社に改組された[6][7]。開発資本が広範囲から調達されたこと、入浜式塩田からの転換ではなく初めから流下式塩田として出発したことなどを特徴とした[8]。錦海塩田は「東洋一の規模」[2]を誇ったが、日本国内の総製塩量が増大して生産過剰状態となった。1959年から翌年にかけて行なわれた第3次塩業整理では瀬戸内西部の塩田の多くが廃止されたが[9]、瀬戸内地域以外ではより多くの塩田が廃止され、瀬戸内地域の塩田占有率は97%にも達した[10]。

やがてイオン交換膜製塩法式が実用化され、1967年（昭和42年）には錦海塩田でも塩田とイオン交換膜工場が同時に稼働[6]。塩田の労働力不足はイオン式への転換を促し[11]、1970年（昭和45年）には工場での生産量が塩田の生産量を上回った[6]。同年から翌年の第4次塩業整理で全国の塩田が全廃し、錦海塩田の塩田としての歴史は10年ほどに終わった[7]。内海山田（岡山県）、赤穂（兵庫県）、坂出（香川県）、鳴門（徳島県）、いわき（福島県）、崎戸島（長崎県）とともに[12]、日本の製塩事業は7地域7企業に集約された[13][14]。なお、1968年（昭和43年）には関西圏新空港の第1次候補5ヶ所のひとつに錦海湾が挙げられたが、すぐに候補から除外され、結局関西国際空港は調査開始から四半世紀後の1994年（平成6年）、大阪府の泉佐野市沖に建設されている。

塩田跡地は土地が低い（塩田面は平均潮位）ため盛土が必要であり、塩分残留があるため農業用地や用水型工業用地には不向きである[15]。各地の塩田跡地は火力発電所、重化学工業用地、養殖場、ゴルフ場などに転用されている[16]。1978年（昭和53年）には製塩工場と共存する形で、錦海塩業が塩田跡地で産業廃棄物最終処分事業を開始[7]。製塩事業は2002年（平成14年）に廃止されたが、産廃処分事業は2008年（平成20年）まで継続された[7]。錦海塩業は2009年（平成21年）に自己破産（負債額126億円）を申請し、干拓地の排水ポンプの運転が中止される見込みとなった[7][17]。排水ポンプの停止は干拓地や周辺低地への浸水につながるため、2010年（平成22年）には瀬戸内市が塩田跡地を取得した[7][18]。利用されなくなった塩田跡地には塩性湿地が形成され、日本の重要湿地500にも選出された。

瀬戸内 Kirei 太陽光発電所

牛窓オリーブ園から望む。

瀬戸内市は塩田取得後に自然環境調査を実施。2012年（平成24年）9月にはメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設構想の概要を発表し、塩田跡地約500ヘクタールのうち400ヘクタールに出力250MWp（メガワットピーク）の発電所を建設するとした。事業者は「瀬戸内Kirei未来創り連合体」であり、くにうみアセットマネジメント、ゴールドマン・サックス証券、東洋エンジニアリング、自然電力、日本IBM、NTT西日本、ジャーマン・インターナショナルの7社による連合体である[1]。くにうみアセットマネジメントが全体総括を行ない、くにうみアセットマネジメントとゴールドマン・サックス証券が資金調達などを、東洋エンジニアリングと自然電力と日本IBMが発電事業を、日本IBMとNTT西日本とジャーマン・インターナショナルがまちづくり事業を担当する[1]。2013年（平成25年）2月に瀬戸内市はより具体的な内容を発表し[19]、4月には300ページ超の「錦海塩田跡地活用基本計画」を発表した[2]。出力は230 MWpに抑えられたが、完成すれば日本最大級となる[1][18][20][注 1]。跡地の東側の湿地帯には岡山県で初めてチュウヒの営巣が確認されたため[21]、この区域は自然環境保護ゾーンとして現状のまま残すとし、整備面積は約250ヘクタールに縮小された。この際の発表では推定事業費550-820億円、同年11月に着工し、2018年（平成30年）9月の操業開始を目指すとしている[1]。FIT制度での固定買い取り価格42円での売電収入（推定では年間約100億円）を20年間にわたって確保する事業計画を立てている[1]。

1. 2012年時点で日本最大のメガソーラーは「扇島太陽光発電所」（神奈川県川崎市、13 MWp）だった。2013年5月には「Nissan Green Energy Farm in Oita」（大分県大分市、26.5 MWp）が日本最大のメガソーラーとなり、2013年11月には「鹿児島七ツ島メガソーラー」（鹿児島県鹿児島市、70 MWp）が日本最大のメガソーラーとなった。鹿児島七ツ島メガソーラーの総投資額は270億円に上り、太陽光パネル29万枚を使用しているが、錦海塩田跡地に建設されるメガソーラーは鹿児島を遥かに上回る規模である。2015年には愛知県で81 MWpのメガソーラーが、同年には青森県で115 MWpのメガソーラーが完成する予定である。
2. 東京ディズニーランドなら10個分である。
3. 国土地理院発行の1:25,000地形図「牛窓」（大正14年測量・昭和57年第2回改測・平成7年修正測量・平成8年発行）には干拓地の西部・中央部・東部に-1mの標高点が記されている。
4. 1:25,000地形図「牛窓」（平成8年発行）による。
5. 瀬戸内市邑久町虫明は錦海湾の北東6kmにある。