陳善美

全羅北道淳昌郡生まれ。淳昌女子高等学校、成均館大学校法学科卒業。女性新聞諮問委員、韓国家庭法律相談所相談委員、環境運動連合公益法律センター運営委員、民主社会のための弁護士会女性人権委員会委員長などを務めた。法律事務所などで弁護士としても活動している[1]。

第19代総選挙で民主統合党（後の新政治民主連合）の比例代表として初当選。第20代総選挙と第21代総選挙では共に民主党からソウル江東区甲選挙区で出馬し当選した[1]。国会議員在任中に女性の保護に力を入れ、生活同伴者保護法の成立やアダルトサイトの閉鎖を達成した[4][5]。2018年9月21日に文在寅政権の女性家族部長官に任命された[6]。

成均館大学校の先輩だった夫とは1998年に結婚式を挙げたが、婚姻届をずっと提出しなかった。戸主制の廃止を唱えたため、婚姻届の提出を先延ばししたが、戸主制廃止以降も事実婚の関係を維持し続けた[11]。しかし、19年後の第20代総選挙の1か月前に婚姻届を提出した[12]。また、夫は1996年に防衛産業を営む会社を設立した[13]。

2017年12月時点では保有する財産額が現職国会議員の中で最下位であり、合計は-14億ウォンである[12]。

2018年12月、作家のオ・セラビのSNSでの投稿や女性新聞の報道によると、陳は国会議員初当選時に男性嫌悪電子掲示板・メガリアの会員から1000万ウォン以上の献金を受け取ったことがわかった[14]。また、女性家族部長官在任中、ラジオ番組で「メガリアがミラーリングで問題を提起しなかったら、ソラネットが廃止されなかっただろう」と同サイトを擁護した[15]。

2020年の元ソウル特別市長の朴元淳によるセクハラ事件の発覚後、高旼廷、南仁順と共に被害者女性を「被害呼訴人」と呼んだため、批判を受けた[16]。

2020年11月、国会国土交通委員長、共に民主党未来住宅推進団長としてソウル市内の賃貸住宅を視察後、「アパートに対する幻想を捨てれば、賃貸住宅でもうまく暮らせるという確信ができた」「私が住んでいるアパートと（賃貸住宅を）比較しても全く差がない。部屋が3つある」と発言したが、陳本人は保証金1億5千万ウォン、家賃75万ウォンほどで契約した江東区内の高級アパートに住んでいるため、ネット上で批判された[17]。