静岡中央郵便局

静岡中央郵便局（しずおかちゅうおうゆうびんきょく）は、静岡県静岡市葵区にある郵便局。政令指定都市・静岡市の中心部、JR東海 東海道新幹線・東海道本線 静岡駅のほど近くに所在。民営化前の分類では集配普通郵便局だった。

静岡中央郵便局
静岡中央郵便局
基本情報
正式名称 静岡中央郵便局
前身 静岡郵便取扱所、静岡郵便局
局番号 23001
設置者 日本郵便株式会社
所在地 〒420-8799
静岡県静岡市葵区黒金町1-9
位置

北緯34度58分15.8秒 東経138度23分10.4秒

地図
貯金
店名 ゆうちょ銀行 静岡店（名古屋支店静岡出張所）
取扱店番号 230010
保険
店名 かんぽ生命保険 静岡支店
（個人向け窓口は郵便局が代理）
特記事項
「ゆうちょ銀行」窓口および保険窓口は平日18時まで営業
ATMホリデーサービス実施
明治26年（1893年）頃の「静岡郵便局」[1]

概要

住所：〒420-8799 静岡県静岡市葵区黒金町1-9。

政令指定都市・静岡市の中心部にある中央郵便局。

JR静岡駅前にある10階建ての当該建物は、6階までが日本郵政グループ関係、7階以上はコンサートホール「静岡音楽館 AOI」として静岡市が使用している。郵便局と地方自治体施設の合築は全国で初めてのケース。

併設施設

沿革
  • 1871年4月20日（明治4年3月1日） - 日本の近代郵便制度の創設とともに、静岡郵便取扱所として開設[3]。
  • 1873年（明治6年） - 静岡郵便役所となる[3]。
  • 1875年（明治8年）1月1日 - 静岡郵便局となる。翌日より為替取扱を開始[3]。
  • 1879年（明治12年） - 貯金業務を開始[3]。
  • 1885年（明治18年） - 電信取扱を開始[3]。
  • 1886年（明治19年）1月4日 - 電信為替事務開始[4]。
  • 1889年（明治22年）9月1日 - 静岡郵便電信局となる[3]。
  • 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い静岡郵便局となる[3]。
  • 1940年（昭和15年）1月15日：静岡大火により局舎焼失[5]。
  • 1956年（昭和31年）9月21日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始[6]。
  • 1958年（昭和38年）9月9日 - 静岡市御幸町4番地の6から静岡駅前の黒金町に移転。
  • 1987年（昭和62年）7月1日 - 静岡中央郵便局に改称。
  • 1991年（平成3年）10月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
  • 1994年（平成6年）12月 - 静岡駅前広場拡張のため現在地の静岡音楽館AOIと合築の新局舎へ移転。
  • 2006年（平成18年）10月1日 - 服織（はとり）郵便局から「421-12xx」区域の集配業務を移管[7]。
  • 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業静岡支店、ゆうちょ銀行静岡店、かんぽ生命保険静岡支店に一部業務を移管。
  • 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業静岡支店を静岡中央郵便局に統合。
  • 2017年（平成29年）2月6日 - ゆうゆう窓口の24時間営業を廃止。

取扱内容

静岡中央郵便局

ゆうちょ銀行静岡店

かんぽ生命保険静岡支店
  • 個人向け窓口業務は、郵便局が代理店として行う。

風景印

過去の風景印
  • - 1987年（昭和62年）6月30日
    • 表記は『静岡』
  • 1987年（昭和62年）7月1日 - 1993年（平成5年）6月30日
    • 表記は『静岡中央』
    • 図案は『駿府城址』・『県庁』・『富士山』・『茶壷』
  • 2007年（平成19年）10月1日 - 2012年（平成24年）9月30日
    • 表記は『静岡』
    • 形は茶壷の変形印である。
    • 図案は『駿府城巽櫓』・『富士山』
      同時期に局窓口で使われた風景印と図案は同じだが、局窓口よりも幅広な壷で印影が異なる。
      民営化に伴いゆうゆう窓口に配備

周辺

アクセス

脚注

注釈・出典
  1. 『写真集 明治大正昭和 静岡』ふるさとの想い出 13、小川龍彦著、図書刊行会、昭和53年、国立国会図書館蔵書、2019年3月22日閲覧
  2. ホールの愛称を公募し、その中から「静岡音楽館」と「葵ホール」の2つを選定、これらを合わせた名称となっている。「あおい」を「AOI」と表記し、「エーオーアイ」と読む。
  3. 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P189 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  4. 明治19年1月8日付官報第753号64ページ
  5. 部千五百戸を焼き、更に延焼中（昭和15年1月15日 東京日日新聞（号外））『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p78 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  6. 昭和31年郵政省告示第1127号（昭和31年10月15日付官報第8942号掲載）
  7. 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成18年9月20日発表分

外部リンク
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