韓国シティ銀行
韓国シティ銀行(かんこくシティぎんこう)は、大韓民国の銀行。本社はソウル市内。シティバンクが韓国に展開する上で設立された子会社でもある。このことから韓国シティバンクとも呼ばれる。
|
| |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
04521 ソウル特別市中区清渓川路24 韓美ビル |
| 設立 |
1983年3月16日 (韓美銀行) |
| 業種 | 銀行業 |
| SWIFTコード | CITIKRSX |
| 代表者 |
朴進会 (代表取締役・銀行長) |
| 資本金 |
1.59兆ウォン (2014年現在) |
| 総資産 |
50.81兆ウォン (2014年現在) |
| 従業員数 |
3,548人 (2014年現在) |
| 主要株主 | Citibank Overseas Investment Co. 99.98% |
| 外部リンク | https://www.citibank.co.kr/ |
| 韓国シティ銀行 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル: | 한국 씨티 은행 |
| 漢字: | 韓國씨티銀行 |
| 発音: | ハングクシティウネン |
| 英語: | Citibank Korea |
概要
2003年、IMFによる韓国救済が一段落した時期に、シティバンクグループが韓国に進出する足がかりとして、韓美銀行を買収して子会社化する形で創業。韓美銀行の店舗を引き継ぐ中で、小口金融と住宅担保による貸出に注力し、2010年代初頭までに一時は店舗数200を超える規模に成長した。しかし、2013年ころから韓国内の個人消費の冷え込みから収益が悪化。韓国シティ銀行もそうした影響を回避できず、2014年5月には、店舗数191の3割を削減する方針を打ち出した[1]。2017年4月には、133支店ある営業店舗を32支店まで80%を閉鎖し、オンラインなどの非対面取引を拡大する構造調整を行うと発表した。
2021年、リテール部門からの撤退を発表し、段階的に業務を終了することになった。2023年、KB国民銀行との業務提携を発表し、既存個人顧客のKB国民銀行への転換を進めている。
出典
- “韓国では厳しい…規模を縮小する外国銀行(1)”. 中央日報社. (2014年5月16日) 2014年5月17日閲覧。
- “個人情報流出時の罰則強化、金融機関は通信会社より5年遅い=韓国”. 中央日報社. (2014年1月23日) 2014年5月17日閲覧。
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.