駐車

駐停車禁止の取締り
女性警察官と駐車監視員
（2006/9/4秋葉原にて撮影）

役所や鉄道駅などの公的施設、商店やショッピングモールなどの商業施設、一般家庭などでは、その敷地内に来客用の駐車場を用意している場合があり、それらの駐車場を利用する場合、無料・有料の別、利用時間の制限、利用できる車両の種類などの利用条件を守ることで駐車を許可される。また、都市部など専用の駐車スペースを確保しにくい地域では、時間貸しの有料駐車場が存在する場合がある。

道路への駐車は道路の交通容量を減少させたり交通渋滞の原因となることもある一方、物流面では経済活動に一定の役割があるのも事実である[1]。多くの国で、道路における車両等の駐車は条件付きで許可されている。

ドイツでは日本と同じく車両の停止時間によって駐車を定義している（ドイツでは3分間）[1]。これに対してアメリカ合衆国ではドライバーが運転席に座っている状態か否かで駐車を定義している[1]。自動車の駐車はドイツでは「静止交通」として定義されており走行車両と同等の配慮が行われているとされる[1]。

多くの国で駐車違反は刑法犯ではなく行政上の違反とされ、国によってはこれによって民間業者による取り締まりを可能にしている[1]。

ドイツでは警察機関は駐車違反の取り締まりを行っておらず民間業者に委託されている[1]。アメリカ合衆国やオランダでは自治体に駐車違反の取り締まりを専門で行う部局がある[1]。

アメリカ合衆国などでは放置駐車車両について一義的には運転者が責任を負い、運転者が特定できない場合に自動車の所有者が責任を負うとしている[1]。一方、イギリスやドイツなどでは最初から自動車所有者の責任（実際の罰金の支払いを運転者が負担するか所有者が負担するかは問わない）としている[1]。

1. 田中伸治、桑原雅夫. “路上駐車に関連する諸制度についての一考察”. 土木学会. 2021年3月2日閲覧。