高岡郵便局 (富山県)

高岡郵便局(たかおかゆうびんきょく)は、富山県高岡市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局だった。

高岡郵便局
高岡郵便局
基本情報
正式名称 高岡郵便局
前身 高岡郵便取扱所
局番号 32002
設置者 日本郵便株式会社
所在地 933-8799
富山県高岡市御馬出町34
位置

北緯36度44分44.6秒 東経137度00分32.6秒

貯金
店名 ゆうちょ銀行 高岡店(金沢支店高岡出張所)
取扱店番号 320020
保険
店名 かんぽ生命保険 高岡支店
(個人向け業務は郵便局が代理)
特記事項
ATMホリデーサービス実施

概要

住所:〒933-8799 富山県高岡市御馬出町34

北陸3県で唯一、県庁所在地以外でゆうちょ銀行かんぽ生命保険の直営店を併設している郵便局である。

併設施設

  • ゆうちょ銀行高岡店(金沢支店高岡出張所):取扱店番号320020
  • かんぽ生命保険高岡支店

沿革

1902年(明治35年)竣工の局舎
1938年(昭和13年)竣工の局舎
  • 1872年明治5年)旧7月1日 - 高岡郵便取扱所として開設[1][2]
  • 1873年(明治6年) - 高岡郵便役所となる[1]
  • 1875年(明治8年)
    • 1月1日 - 高岡郵便局(四等)となる[1]
    • 1月2日 - 為替の取扱を開始する[3]
  • 1879年(明治12年)
    • 3月3日 - 高岡に大火が起こり[4]、局舎類焼して郵便物も焼失する[5]
    • 4月10日 - 貯金取扱を開始[1]
    • 10月10日 - 御馬出町に高岡電信分局が開設され、電信の取扱を開始する[2][6]
  • 1882年(明治15年)7月1日 - 三等郵便局となる[3]
  • 1884年(明治17年) - 二等郵便局となる[3]
  • 1886年(明治19年)
    • 4月16日 - 高岡電信分局が三等電信分局となる[7]
    • 4月26日 - 三等郵便局となる[3]
  • 1887年(明治20年)3月26日 - 各電信分局は明治20年勅令第4号「逓信省官制」施行に伴い電信局と改めた旨告示される[8]
  • 1888年(明治21年)
    • 6月15日 - 高岡電信局が二等電信局となる[9]
    • 10月20日 - 日本とフランス及びイタリア間における郵便為替事務の取扱を開始する[10]
    • 12月26日 - 日本と英領香港との間における郵便為替事務の取扱を開始する[11]
  • 1889年(明治22年)4月27日 - 日本とドイツ国との間における郵便為替事務の取扱を開始する[12]
  • 1890年(明治23年)
    • 7月16日 - 高岡電信局と合併し高岡郵便電信局となる[1][13]。ただし、当分の間は欧文電報及び欧字並びにアラビア数字を記入した和文電報を取扱わない[13]
    • 8月10日 - 欧文電報及び欧字並びにアラビア数字を記入した和文電報の取扱を開始する[14]
    • 9月 - 電信為替の取扱を開始する[15]
  • 1892年(明治25年)10月1日 - 郵便局と電信局を分離し、高岡郵便局(三等)となり、守山町に新局舎を開設する[1][16][17]。電信局は高岡電信局(二等)となる[16]
  • 1893年(明治26年)3月 - 小包の取扱を開始する[18]
  • 1894年(明治27年)7月 - 局舎を小馬出町に移転する[18]
  • 1898年(明治31年)4月 - 局舎を御馬出町に移転する[18]
  • 1900年(明治33年)6月27日 - 高岡市大火により、郵便局及び電信局共に類焼し、局員にも多数の被災者が出る[17][19]。爾後郵便局は小馬出町、電信局は旅篭町に仮局舎を設置し、業務を行う[18]
  • 1901年(明治34年)
    • 2月15日 - 高岡郵便局を廃止し、電信局に編入される形で、高岡郵便電信局になる[1][20]
    • 2月25日 - 高岡郵便電信局新営費を含む明治33年度政府追加予算を公布する[21]
  • 1902年(明治35年)
    • 3月10日 - 郵便為替金の居宅払の取扱を開始する[22]
    • 9月 - 御馬出町において局舎(煉瓦造二階建て)を新築する[23]
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い高岡郵便局(二等)となる[1]
  • 1904年(明治37年)3月24日 - 同日限りを以て立野郵便局を廃止し、電信為替及び郵便取立金に関する事務を同局より継承する[24]
  • 1906年(明治39年)12月1日 - 電話通話事務を開始する[25]
  • 1907年(明治40年)
    • 7月8日 - 電話加入申込の受理を開始する[26]
    • 11月5日 - 電話交換業務及び電話加入者の託送電報の取扱を開始する[27]
  • 1916年(大正5年)6月11日 - 間送電報の取扱を開始する[28]
  • 1923年(大正12年)
    • 9月 - 電話交換室(煉瓦造)が完成する[23]
    • 12月1日 - 電話交換方式を直列複式に改める[29]
  • 1925年(大正14年)1月20日 - 高岡手形交換所に局員を派遣し、同所において高岡手形交換所組合加盟銀行の郵便為替証書等の交換払渡を開始する[30]
  • 1935年(昭和10年)12月 - 高岡逓信診療所(当郵便局管理)を開設する[31]
  • 1936年(昭和11年)7月 - 和文タイプライター受信を開始する[32]
  • 1938年(昭和13年)8月13日 - 鉄筋コンクリート造の新局舎が完成する[17][33]
  • 1939年(昭和14年)7月1日 - 大阪天津有線連絡による日華電話通話を取扱う局となる[34]
  • 1940年(昭和15年)6月15日 - 大阪上海無線連絡による日華北電話通話を取扱う局となる[35]
  • 1941年(昭和16年)
    • 2月1日 - 通信官署官制改正により等級制を廃止し、普通郵便局となる[36][37]。また昭和9年逓信省告示第2353号を改正し、国際電話通話の取扱を開始する[38]
    • 4月1日 - 昭和14年逓信省告示第1896号及び昭和15年逓信省告示第1621号を廃止し、東京大連有線連絡、大阪奉天有線連絡、大阪天津有線連絡及び大阪上海無線連絡による東亜電話通話を取扱う局となる[39]
  • 1943年(昭和18年)
    • 9月20日 - 昭和18年逓信省告示第75号を改正し、「帝国ト帝国占領南方諸地域トノ間」にマニラ間を加え、その電話通話を取扱う局となる[40]
    • 12月1日 - 高岡小馬出郵便局、高岡横田郵便局、高岡守山郵便局及び国吉郵便局の電信事務休止に伴い、その業務を承継する[41]
  • 1947年昭和22年)
    • 7月 - 高岡逓信診療所を金沢逓信局に移管する[31]
    • 12月11日 - 高岡電話局を設置し、郵便局で取り扱う電話通話事務を除く電話事務を同局に移管[42][43]
  • 1954年(昭和29年)7月22日 - 旧計量法(昭和26年法律第207号)により当郵便局を計量器使用事業場に指定する[44]
  • 1958年(昭和33年)10月10日 - 電信為替の業務の一部を高岡電報電話局に移管する[45]
  • 1962年(昭和37年)5月14日 - 電話通話および和文電報受付業務を開始[46]
  • 1968年(昭和43年)11月 - 局舎を改築する[47]
  • 1986年(昭和61年)3月 - 日本海縦貫線を経由する鉄道郵便輸送(大阪青森線)が廃止[48]
  • 1987年(昭和62年)12月21日 - 高岡吉久簡易郵便局の一時閉鎖に伴い、その業務を承継する[49]
  • 1988年(昭和63年)3月28日 - 大和内出張所(自動預払機)を開設する[50]
  • 1991年平成3年)10月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始[51]
  • 1993年(平成5年)10月14日 - 局舎を新築し落成式を挙行する[52]。地上5階地下1階を有する鉄筋コンクリート造で、周辺の街並みに配慮した外観を備えた[52]
  • 2005年(平成17年)3月14日 - 立野郵便局から「933-03xx」区域の集配業務を移管[53]
  • 2006年(平成18年)10月16日 - 戸出(といで)郵便局、中田(なかだ)郵便局からそれぞれ「939-11xx」「939-12xx」区域の集配業務を移管。
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業高岡支店、ゆうちょ銀行高岡店、かんぽ生命保険高岡支店に一部業務を移管。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業高岡支店を高岡郵便局に統合。
  • 2016年(平成28年)3月7日 - 伏木郵便局から「933-01xx」区域の集配業務および保険の渉外業務を高岡郵便局に、貯金の渉外業務をゆうちょ銀行高岡店に移管。

取扱内容

高岡郵便局

ゆうちょ銀行高岡店

かんぽ生命保険高岡支店

  • 個人向け窓口業務は、郵便局が代理店として行う。

風景印

過去の風景印

  • 1993年(平成5年)10月14日 - 1999年(平成11年)1月10日

周辺

アクセス

脚注

  1. 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P171 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  2. 富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』(235頁)、1942年(昭和17年)8月、富山呉西特定郵便局長会
  3. 山口修監修、『全国郵便局沿革録 明治篇』(171頁)、1980年(昭和55年)12月、日本郵趣出版
  4. 富山県編、『越中史料』第4巻(280頁)、1909年(明治42年)9月、富山県
  5. 駅逓局編、『駅逓局類聚摘要録』(752頁から754頁)、1885年(明治18年)1月、駅逓局
  6. 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』(522頁)、1964年(昭和39年)10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  7. 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』(526頁)、1964年(昭和39年)10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  8. 明治20年逓信省告示第34号(『官報』、1887年(明治20年)3月26日)
  9. 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』(466頁)、1964年(昭和39年)10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  10. 明治21年逓信省告示第76号(『官報』、1888年(明治21年)10月20日)
  11. 明治21年逓信省告示第212号(『官報』、1888年(明治21年)12月26日)
  12. 明治22年逓信省告示第99号(『官報』、1889年(明治22年)4月27日)
  13. 明治23年逓信省告示第140号(『官報』、1890年(明治23年)7月14日)
  14. 明治23年逓信省告示第155号(『官報』、1890年(明治23年)8月4日)
  15. 高岡市編、『高岡史料 下巻』(561頁)、1909年(明治42年)9月、富山県高岡市役所
  16. 明治25年逓信省告示第183号(『官報』、1892年(明治25年)8月17日)
  17. 富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』(236頁)、1942年(昭和17年)8月、富山呉西特定郵便局長会
  18. 高岡市編、『高岡史料 下巻』(562頁)、1909年(明治42年)9月、富山県高岡市役所
  19. 逓信省広告(『官報』第5096号(43頁)、1900年(明治33年)6月29日)
  20. 明治34年逓信省告示第79号(『官報』、1901年(明治34年)2月13日)
  21. 明治33年度歳入歳出総予算追加甲号及び乙号(『官報』、1901年(明治34年)2月26日)
  22. 明治35年逓信省告示第93号(『官報』、1902年(明治35年)2月21日)
  23. 高岡市史編纂委員会編、『高岡市史 下巻』(846頁)、1969年(昭和44年)12月、青林書院新社
  24. 明治37年逓信省告示第213号(『官報』、1904年(明治37年)3月24日)
  25. 明治39年逓信省告示第517号(『官報』、1906年(明治39年)11月24日、内閣印刷局)
  26. 明治40年逓信省告示第395号(『官報』、1907年(明治40年)7月1日)
  27. 明治40年逓信省告示第677号(『官報』、1907年(明治40年)10月29日)
  28. 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』(551頁)、1964年(昭和39年)10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  29. 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』(557頁)、1964年(昭和39年)10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  30. 逓信省広告(『官報』第3703号(654頁)、1924年(大正13年)12月24日)
  31. 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』(423頁)、1964年(昭和39年)10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  32. 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』(569頁)、1964年(昭和39年)10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
  33. 郵政省編、『郵政百年史資料 第27巻』(169頁)、1971年(昭和46年)3月、吉川弘文館
  34. 昭和14年逓信省告示第1896号(『官報』、1939年(昭和14年)6月27日、内閣印刷局)
  35. 昭和15年逓信省告示第1621号(『官報』、1940年(昭和15年)6月14日)
  36. 富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』(237頁)、1942年(昭和17年)8月、富山呉西特定郵便局長会
  37. 昭和16年勅令第95号(『官報』、1941年(昭和16年)1月28日、内閣印刷局)
  38. 昭和16年逓信省告示第230号(『官報』、1941年(昭和16年)2月10日)
  39. 昭和16年逓信省告示第882号(『官報』、1941年(昭和16年)3月31日、内閣印刷局)
  40. 昭和18年逓信省告示第1023号(『官報』、1943年(昭和18年)9月18日)
  41. 昭和18年通信院告示第41号(『官報』、1943年(昭和18年)11月27日)
  42. 昭和22年逓信省告示第357号(『官報』、1947年(昭和22年)12月5日)
  43. 昭和22年逓信省告示第358号(昭和22年12月5日付官報第6269号掲載)
  44. 昭和29年通商産業省告示第201号(『官報』、1954年(昭和29年)7月22日)
  45. 昭和33年郵政省告示第989号(『官報』、1958年(昭和33年)9月23日)
  46. 昭和37年郵政省告示第352号(『官報』、1962年(昭和37年)5月12日)
  47. 『北日本新聞』夕刊4面、1968年(昭和43年)11月21日、北日本新聞社
  48. 郵政省郵務局郵便事業史編纂室 『郵便創業120年の歴史』 ぎょうせい、1991年、p.24
  49. 昭和63年郵政省告示第14号(『官報』、1988年(昭和63年)1月12日)
  50. 昭和63年郵政省告示第159号(『官報』、1988年(昭和63年)3月7日)
  51. 平成3年郵政省告示第617号(『官報』、1991年(平成3年)9月27日)
  52. 「土蔵の街並みに調和――高岡郵便局新築落成――」、『逓信協会雑誌』12月通巻991号所収(76頁)、1993年(平成5年)5月、財団法人逓信協会
  53. 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成17年3月10日発表分

関連項目

外部リンク

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