高崎市民新聞

『高崎市民新聞』（たかさきしみんしんぶん）は、かつて1950年から2011年にかけて、群馬県高崎市で週刊紙として発行されていた地域紙。

沿革

1950年4月28日、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) 民間情報教育局 (CIE) 新聞課長のダニエル・インボデンが高崎市で講演し、「民主主義と地域社会の発展には郷土新聞の発行が欠かせない」と述べた[1][2]。高崎では、戦後1947年3月21日に創刊された夕刊紙『群馬新報』が1949年10月に廃刊した後、悪質な新聞が横行していたとされるが、インボデンの講演を契機に、株主100人、資本金20万円の株式会社高崎市民新聞社が設立され、『群馬新報』を継承する形で、1950年6月15日に、毎週土曜日に発行される週刊紙『高崎市民新聞』を創刊した[1][2]。創刊時の社長は桜井伊兵衛、記者は編集長の岡田稲夫以下3人の体制であった[1][2]。

2万部印刷された創刊号は、市内の全世帯に無料配布され、一部10円、一か月30円で有料化された2号以降は、公称発行部数 3,362部となった。その後は部数も広告売り上げも順調に推移し、1期目から利益を計上したという[2]。

GHQ/CIE新聞課は、全国的にみても重要な地域紙の成功事例として『高崎市民新聞』を取り上げ、ドキュメンタリー風の映画『高崎での話』を制作して、1951年9月に高崎市と前橋市で封切り、その後、全国で上映させた[1][2]。高崎市で封切館となった高崎電気館には、多くの市民が詰め掛けたという[1]。

創刊当初、常務取締役であった吉野五郎は、1960年の元旦号から自らのシベリア抑留体験を綴った『シベリア物語』を101回にわたって連載し、1961年12月に完結させ、1962年に書籍にまとめて刊行した[3]。

『高崎市民新聞』は、その後も永く週刊で刊行され続けたが、2011年3月24日付の2891号をもって刊行を終了した[4]。（2010年3月廃刊とする記述[2]もあるが、誤りである。）

脚注
  1. 清水吉二. “第62回「群馬新報」と「高崎市民新聞」”. 高崎市. 2019年12月14日閲覧。 - 1999年当時の記事
  2. “高崎アーカイブNo.20 たかさきの街をつくってきた企業 高崎市民新聞（1950〜2010）戦後民主主義の地元定着を担ったGHQお墨付きの模範新聞”. 高崎新聞/Takasaki Web News（ラジオ高崎）. 2019年12月14日閲覧。 - 記事末尾に「参考資料『高崎市史研究15』（高崎市史編さん専門委員会編集・高崎市発行）より「高崎の新聞」（清水吉二著）」と記載されている。
  3. “Siberia Monogatari: My 3years stories of detained prisoner in Siveria after Second World War (Japanese Edition) Kindle Edition”. Amazon UK. 2019年12月19日閲覧。
  4. “高崎市民新聞 高崎市民新聞社”. 国立国会図書館. 2019年12月19日閲覧。

外部リンク
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