福井連隊区

福井連隊区(ふくいれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は福井大隊区で、名称は敦賀連隊区(第一次)、鯖江連隊区を経て福井連隊区となった。当初は福井県の一部、後に同県全域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。岐阜県の一部を管轄した時期もあった。実務は福井連隊区司令部が執行した。1945年(昭和20年)、同域に福井地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって福井大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により福井県・岐阜県の一部が管轄区域に定められた。第3師管第6旅管に属した。この時、福井県の残り区域は宮津大隊区に属していた。

1896年(明治29年)4月1日、福井大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって敦賀連隊区に改組され、旅管が廃止となり第9師管に属した[1]1897年(明治30年)4月1日、名称を鯖江連隊区に改称した[2]

1903年(明治36年)2月14日、改正された「陸軍管区表」(明治36年勅令第13号)が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第9師管第18旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[3]1907年(明治40年)10月1日、敦賀連隊区(第二次)などが創設され、管轄区域の大幅な変更が実施された。第9師管第6旅管の所属となった。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[4]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第9師管の所属となった。

1932年(昭和7年)5月20日、名称を福井連隊区に改称した[5]

1940年(昭和15年)8月1日、福井連隊区は東部軍管区金沢師管に属することとなった[6]1941年(昭和16年)4月1日、中部軍管区京都師管の所属となった[7]。1941年11月1日、敦賀連隊区が廃止され、管轄区域が福井県全域となった[8]

1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[9]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、京都師管は京都師管区と改称された[10]

管轄区域の変遷

1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、福井大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

  • 福井県
足羽郡吉田郡坂井郡大野郡南条郡今立郡丹生郡敦賀郡
  • 岐阜県
海西郡下石津郡上石津郡多芸郡不破郡安八郡大野郡 (美濃国)池田郡本巣郡席田郡山県郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に、管轄区域に福井市が加えられた[1]。さらに、郡制施行によるの統廃合により陸軍管区表が改正[11]され、1897年4月1日に名称を鯖江連隊区に改称すると共に、岐阜県区域の海西郡・下石津郡が合併し海津郡に、上石津郡・多芸郡が合併し養老郡に、大野郡・池田郡が合併し揖斐郡に、本巣郡・席田郡が合併し本巣郡に変更された。合併後の管轄区域は以下のとおり。

  • 福井県
※変更なし
  • 岐阜県
海津郡・養老郡・不破郡・安八郡・揖斐郡・本巣郡・山県郡

1907年10月1日、敦賀連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)により次のとおり定められた。福井県敦賀郡を敦賀連隊区へ、岐阜県区域の海津郡・養老郡・不破郡を桑名連隊区へ、揖斐郡・本巣郡・山県郡を岐阜連隊区へそれぞれ移管した。

  • 福井県
福井市・大野郡・坂井郡・吉田郡・足羽郡・今立郡・丹生郡・南条郡

1932年5月20日、名称を福井連隊区に改称し、1941年11月1日、敦賀連隊区が廃止され管轄区域が福井県全域となり[8]、廃止されるまで変更はなかった。

司令官

福井連隊区司令官
氏名階級在任期間出身校・期前職後職備考
福井大隊区
心得石井賢吉歩兵大尉1888.5.14[12] - 1891.9.16[13]三潴県[14]金沢衛戍司令本部

軍法会議判事[15]

予備役[13]
01穂積丹五郎歩兵大尉1891.9.16[13] - 1896.4.1熊谷県[16]歩兵第19連隊中隊長[17]敦賀連隊区司令官就任時 心得

1895.5.17 少佐[18]

敦賀連隊区
01穂積丹五郎歩兵少佐1896.4.1 - 1896.12.11[19]熊谷県福井大隊区司令官函館連隊区司令官[19]
02中川祐順歩兵少佐1897.1.19[20] - 1897.4.1石川県[21] 鯖江連隊区司令官
鯖江連隊区
01中川祐順歩兵少佐1897.4.1 - 1898.4.11[22]石川県敦賀連隊区司令官後備役
02田中伸稻歩兵少佐1898.4.11[22] - 1900.4.16[23]高知県[24]津連隊区司令官[22]予備役[23]
03伊東祐直歩兵少佐1900.4.16[23] - 1902.9.31[25]東京府[26]歩兵第36連隊第3大隊長[23] 
04福谷幹雄歩兵中佐1902.9.31[25] -山口県[26]歩兵第36連隊第1大隊長[27]日露戦争中に歩兵第36連隊長に就任
05長岡保歩兵中佐1906.3.3[28] - 1907.10.22[29]歩兵第69連隊長[29]
06末永質歩兵少佐1907.11.1[30] - 1908.3.29[31]歩兵第7連隊大隊長[30]歩兵第36連隊附[31]
07浅野喜代次歩兵少佐1908.3.29[31] - 1910.10.1[32]歩兵第36連隊附[31]予備役[32]
08松尾傳蔵歩兵少佐1910.10.1[32] - 1912.3.9[33]陸士6期歩兵第7連隊大隊長[32]歩兵第36連隊附[33]
09吉野有武歩兵中佐1912.3.9[33] - 1916.11.15[34]陸士旧11期歩兵第36連隊附[33]待命[34]
010中川茂雄歩兵中佐1916.11.15[34] - 1920.7.16[35]陸士7期歩兵第6連隊[34]歩兵第29連隊長[35]
011白石庄次郎歩兵中佐1920.7.16[35] - 1922.2.8[36]歩兵第60連隊[35]待命[36]
012詫摩登太郎歩兵中佐1922.2.8[36] - 1923.8.6[37]陸士9期福知山連隊区司令部部員[36]待命[37]
013藤村正七歩兵大佐1923.8.6[37] - 1924.12.15[38]陸士7期鯖江連隊区司令部部員[39]待命[38]
014矢島彪歩兵大佐1924.12.15[38] - 1926.3.2[40]陸士11期待命[40]
015細井篤郎歩兵大佐1926.3.2[40] - 1928.3.8[41]陸士13期歩兵第7連隊附[42]待命[41]
016乙田鉄三郎歩兵大佐1928.3.8[41] - 1929.8.1[43]陸士14期歩兵第7連隊附[44]待命[43]
017入江彦太郎歩兵大佐1929.8.1[43] - 1931.8.2[45]陸士14期豊橋連隊区司令部部員[46]待命[45]
018高木義人歩兵大佐1931.8.2[45] - 1932.5.20[47]陸士19期関東軍独立守備隊歩兵第2大隊長[48]福井連隊区司令官
福井連隊区
01高木義人歩兵大佐1932.5.20[47] - 1933.3.19[49]陸士19期鯖江連隊区司令官歩兵第26連隊長[49]
02柄澤修輔歩兵大佐1933.3.19[49] - 1934.8.1[50]陸士17期鳥取連隊区司令部部員[51]待命[50]
03池邉四郎歩兵大佐1934.8.1[50] - 1935.8.1[52]陸士18期都城連隊区司令部部員[53]待命[52]
04市嶋敬太郎歩兵大佐1935.8.1[52] - 1936.8.2[54]陸士18期近衛師団司令部附 兼

中央大学服務[52]

待命[54]
05大野宣明歩兵大佐1936.8.2[54] - 1937.8.2[55]陸士23期朝鮮軍参謀[54]歩兵第20連隊長[55]
06滝武之歩兵大佐1937.8.2 -陸士22期  
07山田三郎歩兵大佐1939.8.1[55] - 1940.8.1陸士25期歩兵第36連隊長[55]
08市川元治歩兵大佐1940.8.1[56] -陸士22期  
09渡邊祐之介大佐- 1945.3.31[57]陸士25期 福井地区司令部部員[57]
010儀峨徹二中将1945.3.31[57] - ..陸士19期 福井地区司令官を兼務

脚注

  1. 陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)
  2. 連隊区司令部条例(明治30年3月4日勅令第22号)
  3. 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  4. 『陸軍軍戦備』101頁。
  5. 陸軍管区表(昭和7年5月17日軍令陸第3号)
  6. 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  7. 陸軍管区表(昭和15年8月21日軍令陸第23号)
  8. 陸軍管区表(昭和16年8月5日軍令陸第20号)
  9. 『陸軍軍戦備』480頁。
  10. 陸軍管区表(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  11. 明治29年12月4日勅令第381号
  12. 官報 1888年05月19日』大蔵省印刷局、1888年5月19日https://dl.ndl.go.jp/pid/2944701/1/2
  13. 官報 1891年09月18日』大蔵省印刷局、1891年9月18日https://dl.ndl.go.jp/pid/2945730/1/2
  14. [陸軍省官員録 明治9年6−12月]』陸軍省、明8-9https://dl.ndl.go.jp/pid/780367/1/27
  15. 職員録 明治20年(甲)』印刷局、明治20https://dl.ndl.go.jp/pid/779755/1/63
  16. [陸軍省官員録 明治9年6−12月]』陸軍省、明8-9https://dl.ndl.go.jp/pid/780367/1/70
  17. 改正官員録 明治23年甲1月』博公書院、明治23年1月https://dl.ndl.go.jp/pid/779450/1/75
  18. 官報 1895年05月21日』大蔵省印刷局、1895年5月21日https://dl.ndl.go.jp/pid/2946840/1/2
  19. 官報 1896年12月14日』大蔵省印刷局、1896年12月14日https://dl.ndl.go.jp/pid/2947321/1/1
  20. 官報 1897年01月20日』大蔵省印刷局、1897年1月20日https://dl.ndl.go.jp/pid/2947348/1/2
  21. 明治官員録』山口安兵衛、1879年https://dl.ndl.go.jp/pid/994362/1/24
  22. 官報 1898年04月11日』大蔵省印刷局、1898年4月11日https://dl.ndl.go.jp/pid/2947719/1/1
  23. 官報 1900年04月18日』大蔵省印刷局、1900年4月18日https://dl.ndl.go.jp/pid/2948328/1/3
  24. [官省府県官員録 陸軍職員録 明治9年4月5日改]』陸軍省、明治9年https://dl.ndl.go.jp/pid/1086657/1/81
  25. 官報 1902年10月01日』大蔵省印刷局、1902年10月1日https://dl.ndl.go.jp/pid/2949077/1/2
  26. 爵位次第録 明治20年6月調』宮内省、明治20https://dl.ndl.go.jp/pid/779731/1
  27. 陸軍現役将校列次名簿 明治33年』陸軍省、明33https://dl.ndl.go.jp/pid/780365/1/21
  28. 官報 1906年03月05日』大蔵省印刷局、1906年3月5日https://dl.ndl.go.jp/pid/2950140/1/6
  29. 官報 1907年10月23日』大蔵省印刷局、1907年10月23日https://dl.ndl.go.jp/pid/2950642/1/3
  30. 官報 1907年11月02日』大蔵省印刷局、1907年11月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2950651/1/2
  31. 官報 1908年03月02日』大蔵省印刷局、1908年3月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2950748/1/3
  32. 官報 1910年10月03日』大蔵省印刷局、1910年10月3日https://dl.ndl.go.jp/pid/2951538/1/12
  33. 官報 1912年03月11日』大蔵省印刷局、1912年3月11日https://dl.ndl.go.jp/pid/2951972/1/2
  34. 官報 1916年11月16日』大蔵省印刷局、1916年11月16日https://dl.ndl.go.jp/pid/2953401/1
  35. 官報 1920年07月17日』大蔵省印刷局、1920年7月17日https://dl.ndl.go.jp/pid/2954501/1/2
  36. 官報 1922年02月09日』大蔵省印刷局、1922年2月9日https://dl.ndl.go.jp/pid/2954971/1/5
  37. 官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日https://dl.ndl.go.jp/pid/2955429/1/14
  38. 官報 1924年12月16日』大蔵省印刷局、1924年12月16日https://dl.ndl.go.jp/pid/2955844/1/6
  39. 官報 1923年03月19日』大蔵省印刷局、1923年3月19日https://dl.ndl.go.jp/pid/2955310/1/6
  40. 官報 1926年03月03日』大蔵省印刷局、1926年3月3日https://dl.ndl.go.jp/pid/2956205/1/6
  41. 官報 1928年03月09日』大蔵省印刷局、1928年3月9日https://dl.ndl.go.jp/pid/2956818/1
  42. 陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 大正14年9月1日調』偕行社、大正14-09-01https://dl.ndl.go.jp/pid/1908495/1/75
  43. 官報 1929年08月02日』大蔵省印刷局、1929年8月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2957244/1/15
  44. 陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 昭和2年9月1日調』偕行社、昭和2年9月1日https://dl.ndl.go.jp/pid/1454434/1/76
  45. 官報 1931年08月03日』大蔵省印刷局、1931年8月3日https://dl.ndl.go.jp/pid/2957846/1/16
  46. 職員録 昭和4年1月1日現在』内閣印刷局、昭和4年https://dl.ndl.go.jp/pid/1447721/1/56
  47. 官報 1932年05月21日』大蔵省印刷局、1932年5月21日https://dl.ndl.go.jp/pid/2958086/1/7
  48. 毎日年鑑 1931』毎日新聞社、1931年https://dl.ndl.go.jp/pid/2994734/1/228
  49. 官報 1933年03月20日』大蔵省印刷局、1933年3月20日https://dl.ndl.go.jp/pid/2958335/1/9
  50. 官報 1934年08月02日』大蔵省印刷局、1934年8月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2958752/1/20
  51. 陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 昭和7年9月1日調』偕行社、昭和7年9月1日https://dl.ndl.go.jp/pid/1454441/1/68
  52. 官報 1935年08月02日』大蔵省印刷局、1935年8月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2959054/1/14
  53. 職員録 昭和8年7月1日現在』内閣印刷局、昭和8年7月1日https://dl.ndl.go.jp/pid/1447973/1/187
  54. 官報 1936年08月03日』大蔵省印刷局、1936年8月3日https://dl.ndl.go.jp/pid/2959358/1/15
  55. 陸海軍将官人事総覧 陸軍編』芙蓉書房、1981年9月https://dl.ndl.go.jp/pid/12285734/1/175
  56. 同盟旬報 第4巻 第22号(通号113号)』同盟通信社、1940https://www2.i-repository.net/il/meta_pub/detail
  57. 第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報』防衛省防衛研究所https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/listPhoto?LANG=default&BID=F2012122711392911037&ID=M2012122711393211079&REFCODE=C12120937900

参考文献

  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 官報
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026。
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