黄色経済圏

逃亡犯条例改正案や香港警察を支持する企業（一般に「青店」と呼ばれる）や、中国共産党系の企業（同じく「赤店」と呼ばれる）をボイコットすると共に[3][4]、反送中運動を支持する企業（「黄店」と呼ばれる）を積極的に利用することにより、反送中運動を支援するための資金を獲得し[4]、抗議者のための雇用を創出し[5]、専門的な訓練や仕事のマッチングなどを行うことを目指している[6]。また、サプライチェーンにおける中国本土からの商品の輸入の割合を減らし[5]、親中派に支配された香港財界の改革を志向しているともされる[4]。このため、反共経済圏[7][8][9]と呼ばれることもある。

明報が2020年の元日デモに際し行った調査によると、回答者の93.6％が、「黄店」の積極的な利用や「藍店」のボイコットなどを通じて黄色経済圏に参加すると回答した[10][11]。また、ブルームバーグビジネスウィークが引用した沈旭暉の見積もりによると、黄色経済圏の市場規模は1,000億香港ドルにもなる可能性がある[12]。

コラムニストの陶傑によると、1960年代、香港の親中派は独自の「赤色経済圏」を構築していたとされている。例えば、彼らは日用品を中国本土の製品でそろえ、映画は親中派もしくは中国本土の映画会社が配給・製作する物のみ鑑賞していたという。一方同じころ、中国国民党寄りの勢力は「青天白日経済圏」[13]を建設しており、彼らは子供たちを国民党系の通地中学校と珠海学園に入学させ、買い物はすべて国民党系の商店で済ませていたという[14]。

2014年の雨傘運動では、デモ隊の占領区の中で営業する小規模店舗[15]を支援する動きがあり[16]、親中派の芸能人などを非難する風潮も見られた。しかし、雨傘運動の終了後、そのような傾向は急速に退潮し、社会に定着するには至らなかった[17]。

2019年8月5日、反体制派の呼びかけたストライキに参加する飲食店

現在知られている黄色経済圏は、中国共産党を支持する「青店」や中国共産党系の企業である「赤色資本」をボイコットすることから始まった[18]。2019年6月、反送中運動が開始された直後、一部のネチズンらは街の飲食店の政治的立場について話し合い始め[4]、6月12日にストライキに参加した店があったかどうか調べた。また、一部の消費者らは[5]は、中国系の銀行から預金を引き揚げる、中国企業の株式を売り払うなどし始めた[18]。同月、ある通販サイトの創業者が「逃亡犯条例改正案と香港政府を支持する」とSNSに投稿するということがあり、この通販サイトは直ちに反体制派のネチズンによって「青店」とみなされ[19]、ボイコットが呼びかけられた[2]。7月11日には親中派寄りの報道を続けるTVBに対し、「ボイコットTVBアクション」と題した特別ページが開設された。7月下旬には、日本の5ちゃんねるに相当する掲示板であるLIHKGで「”青店”をボイコットするのみならず、同時に”黄店”を支援しよう」という趣旨の呼びかけがなされた。中でも外食業界は最も立場が明確であるとされた[18][20]。例えば、デモ隊に無料で食事を提供したことのある飲食店は「黄色いレストラン」とラベル付けされ、利用が推奨された[21]。8月上旬に行われたストライキの後、一部のネットユーザーは「WhatsGap」というマップソフトウェアを開発し、ストライキまたは反送中運動を支援した飲食店を「黄店」とラベル付けし、「黄店」が顧客を引き付けるのを支援した[22]その後、一部のネットユーザーは「良心ガイド」というウェブサイトを開設し、飲食店のみならず様々な分野で2,000を超える「黄店」をリストアップし、景気後退の中でも反送中運動への支援を惜しまない「黄店」に対する恩返しを呼び掛けた[5][23]。

またこのころ、「黄店」のタクシー運転士らのグループ[4]も登場している。

「黄店」の特徴としては、店内にレノンウォールを設置する[24]、レシートに抗議スローガンを印刷することなどが挙げられる[25]。一方「青店」の特徴としては「警察がんばれ」などのスローガンを店内に掲示することなどが挙げられている[25]。

2020年7月、香港国家安全維持法が施行されると筲箕湾のある「黄店」が、店内に掲示されたスローガンなどが国安法に違反している可能性があるとして警察から告発されるという事件があり[26]、これを機に黄色経済圏からの撤退を表明する店舗が現れるようになった[27]。一方形を変えて抵抗を続け黄色経済圏に参加する店舗もあり、例えばある「黄店」ではレノンウォールの付箋紙を「理解している人なら当然理解できる」白紙に取り換えた。[28]尖沙咀の「黄店」は、「中国の香港では、意識的に自らの行動を規制せよ」などという、アネクドートに近い皮肉めいたメッセージを店内に掲示することで抵抗の意思を表明した[29]。

コラムニストの陳茂峰によると、黄色経済圏は2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョージ・アカロフと、Rachel Clantonによって提唱されたアイデンティティ経済学の例の1つである[30]。この理論によると、消費行動は個人のアイデンティティを反映することができ、店舗を訪問することによるアイデンティティの満足は、個人の効用によって経済的貢献を生み出すことができる考えられており[31]、実例としてはイスラム教徒がハラル認定を受けた店舗のみを利用することなどが挙げられる[32]。同様に、香港人は自らのアイデンティティに沿う企業を利用することにより、自らのアイデンティティから満足感を得ることができている[30]。

一方、香港の経済紙である「信報」のコラムは、国富論の著者であるアダム・スミスが経済活動における共感の役割を評価していると述べている研究を引用して、黄色経済圏の成果を政治的基準の産物に還元することはできないと主張している。[33]。また「信報財経月刊」の分析によると、黄色経済圏はフィリップ・コトラーの「マーケティング3.0理論」の第3レベルのマーケティング手法に属しているとされている。