黒田昌義
黒田 昌義（くろだ まさよし、1966年〈昭和41年〉4月10日[1] - ）は、日本の建設・国土交通官僚。
| 黒田 昌義 くろだ まさよし | |
|---|---|
| 生年月日 | 1966年4月10日（57歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・愛知県名古屋市[2] |
| 出身校 |
愛知県立旭丘高等学校[2][3] 一橋大学経済学部[4] |
| 在任期間 | 2023年8月16日[5][6] - 現職 |
来歴
愛知県名古屋市出身[2]。愛知県立旭丘高等学校を経て[2][3]、1991年（平成3年）、一橋大学経済学部を卒業[4]。同年建設省に入省[4]。
入省後、奈良県土木部都市計画課長[7]、都市・地域整備局まちづくり推進課課長補佐[7]、同局まちづくり推進課まちづくり企画調整官[8]、国土交通省大臣官房総務課課長補佐[9]、住宅局総務課企画官[10]、国土交通省大臣官房広報課広報企画官[11]、内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）[12]、道路局総務課高速道路経営管理室長[13]などを歴任。
2014年（平成26年）4月1日、名古屋市住宅都市局長に就任[3]。名古屋市が国家公務員を局長に起用する初の事例となり、在任中、名古屋市のまちづくりを指揮し、名古屋駅周辺や栄の再開発を推進した[14]。
2017年（平成29年）7月7日、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）に就任[15]。在任中、九州北部豪雨の対策にあたった[14]。
2020年（令和2年）7月1日、国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）に就任[16][17]。
2021年（令和3年）7月1日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼同まち・ひと・しごと創生本部事務局次長兼同観光戦略実行推進室審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官に就任[18][19]。
脚注
出典
- 政官要覧社 2021, 1058頁.
- “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 愛知県（中）”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2019年5月10日) 2024年3月17日閲覧。
- “名古屋市住宅都市局長に光安氏 国交省出身 リニア見据え手腕注目”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年4月1日) 2024年3月17日閲覧。
- “国土政策局長に黒田昌義氏 国交省の幹部人事”. 建設ネット (建設ネット有限会社). (2023年8月9日) 2024年3月17日閲覧。
- 『人事異動（第61号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2023年8月16日。2024年3月17日閲覧。
- “国土交通省国土政策局長に黒田昌義氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年8月8日) 2024年3月17日閲覧。
- 『人事異動（第22の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2004年4月1日、8頁。 オリジナルの2012年1月17日時点におけるアーカイブ。2024年3月17日閲覧。
- 『人事異動（第25の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2006年4月1日、14頁。 オリジナルの2012年1月17日時点におけるアーカイブ。2024年3月17日閲覧。
- 『人事異動（第72の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2006年7月11日、2頁。 オリジナルの2012年1月17日時点におけるアーカイブ。2024年3月17日閲覧。
- 『人事異動（第53の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2008年7月4日、1頁。 オリジナルの2012年1月17日時点におけるアーカイブ。2024年3月17日閲覧。
- 『人事異動（第66の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2009年7月14日、4頁。 オリジナルの2012年1月17日時点におけるアーカイブ。2024年3月17日閲覧。
- 『官報 平成23年本紙第5591号10頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2011年7月6日。
- 『人事異動（第112号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2012年10月2日、1頁。 オリジナルの2020年9月3日時点におけるアーカイブ。2024年3月17日閲覧。
- “名古屋市の黒田・住宅都市局長が退任”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年7月7日) 2024年3月17日閲覧。
- 『官報 平成29年本紙第7061号9頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2017年7月14日。
- “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年6月30日) 2024年3月17日閲覧。
- 『人事異動（第65号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2020年7月1日、1頁。 オリジナルの2021年3月1日時点におけるアーカイブ。2024年3月17日閲覧。
- 『官報 令和3年号外第171号1頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2021年7月27日。
- “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年7月1日) 2024年3月17日閲覧。
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