一社提供

一社提供（いっしゃていきょう、1社提供）は、テレビ番組やラジオ番組などへの提供を単独の企業または企業グループによって行うことをいう。単独提供、買い切りと呼ばれる場合もある。

概要

現在では、通常、放送番組への提供は複数の企業などによって行われる例が多いが（これを一社提供に対して複数社提供、相乗りなどという）、民放創成期には、未だ番組の著作権という認識は社会的に生成されておらず、一社で番組を提供する事により、番組に対して「所有者」として大きな影響力を持つ場合が一般であった[1]。これは占領期でもあり、先行するアメリカの制度の模倣である。また、番組名に提供会社名もしくはブランド名・商品名が冠される場合がある。なお特にスポーツ大会・音楽・文化公演などの中継においては、冠協賛社の単独提供ではなく、複数の企業との合同提供により協賛する場合も多くある。

初期から1960年代後期までの民間放送では一社提供が原則で、内容的・形式的に番組内容と強く結びついているものの方が多く、タイムCMも1分の長編かつ本編の一部として扱われていた[2]。この頃の子供向けに作られたドラマやアニメといったフィクション番組も製菓・清涼飲料水・文房具・ふりかけといった子供向け業界企業の一社提供であり、本編映像への挿入や、メディアミックスへの関与も一般的であった。スポンサーが専属契約したアナウンサー・タレント・番組出演者が、スタジオの隅や舞台上で商品の実演を行う「生コマーシャル」が代表的な手法だった[2]。

しかし、制作費の高騰に伴う予算の増大により、1970年代以降からは複数社提供が一般化してタイムCMは30秒単位の契約かつ15秒および30秒に製作された短編の映像を機械的に挿入する形式へと移行した[2]。さらにバブル崩壊による平成不況以降は一社単独での提供番組は減少傾向にある。最近はゴールデンタイム以外の30分枠でのバラエティ番組、もしくは5分から15分までの視聴率調査対象外のミニ番組[注 1]で多くみられる。放送時間に関しても、プライムタイム直前ながら殆どが全国ネットとしている土日18時台および深夜番組ながら全国ネットが一般的な土日23時台における地上波のバラエティ番組や、特定のスポーツ大会を題材としたスポーツニュース番組などの期間限定番組は、一社提供が非常に多いのが特徴となっている。

更に、番組内容にクレーマーが腹を立て会社への電凸、不買運動等に発展してしまうのを避けるため現在では一般的なバラエティ番組における一社提供は無くなり、教養番組、対談番組、ドキュメンタリー、テレビドラマに絞られている。

電力会社やガス会社など、営業エリアが限られる業界の提供番組では、準キー局の製作番組を中心に番組販売という形で関東地方の独立テレビ局や区域外の同一系列局を中心に非提供でネットしているところもある。

紳士協定上、酒造会社のようにテレビ番組での単独提供がミニ番組に限られているものや、製薬会社のように単独提供が前半の30分までとなっているものもある。実際、前者ではその会社が筆頭の複数社提供としているところ[注 2]もあれば、系列の清涼飲料水メーカーの共同提供[注 3]としているところもある。後者が提供する懸賞金が支給されるクイズ番組では、最大10万円[注 4]までであり、それ以上の賞金は製作局が預かることになっている[注 5]。

一社提供の弊害として、スポンサーの意向により、出演者やゲストの人選に制約が発生するケースがある。一例として、競合する同業他社のコマーシャルに出演している芸能人[注 6]やスポンサーの商品にそぐわないと判断された芸能人が出演できない事が挙げられる。仮に出演する場合は出演する日のみスポンサーを降板し、ACジャパンなどの公共広告CMに差し替えられる事になる[注 7][3]。これは複数社提供でも起こり得る事だが、一社提供の方がリスクが大きいためこのような例は稀なケースである。

また、提供スポンサーに何らかの不祥事が起こったか、あるいは一時的にスポンサーがCMを引き上げた場合、CMは全てACジャパンや各社が制作するお詫びCM、各局の他番組宣伝に差し替えられる事となる。他にも、スポンサーの意向がダイレクトに影響され、視聴率関係なく親会社の事情や胸先三寸で打ち切りにさせたり、反対に社のイメージを壊さない内容であれば目標を達成していなくても番組を継続してくれる[注 8]などである。

なお、全国ネットの一社提供番組は基本的にネットワークセールス番組であり、一部系列局でネットされていない場合は、ローカルセールスではなく地域限定ネットワークセールスであり、一社提供スポンサーの推薦を受けないとネット出来ないという制約がある[注 9]。

長寿番組になると、スポンサーの撤退や複数社の提供となり、発展的に一社提供が無くなるという話題は、新聞やニュースに取り上げられるほどのものになる[注 10]。

関連項目

脚注

注釈
  1. 全国放送だが、平均的な視聴率が地上波よりも低いBS民放のバラエティ番組として製作されるミニ番組に至っては、そのほとんどが一社提供番組である。
  2. 『情熱大陸（毎日放送）』などでは、異業種メーカーの共同提供となっている例もある。
  3. キリン（30分番組でミニ番組ではない『僕らの音楽 Our Music』（フジテレビ）は、キリンビール、キリンビバレッジ共同提供→キリンホールディングス一社提供であり、15分番組で広義のミニ番組に該当する『世界一の九州が始まる!』（e-JNN持ち回り・2022年3月まで）は、キリンビール単独の一社提供）やサントリーなどの一社提供のミニ番組ではない番組の場合は、両者とも持株会社の一社提供としていることで、紳士協定の規制を回避している。
  4. 現在は不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）による賞金の上限規制は撤廃されているが、放送業界の自主規制で1人当たりの賞金の上限を200万円としている。
  5. 大抵の場合は、製作局の募金キャンペーンに寄付される。
  6. AKB48がミュージックフェアに出演する場合、披露曲の標準メンバーに同業他社のCMキャラクターがいる場合は、グループ内の別メンバーに差し替える措置を採っている。
  7. 具体例として、『おしゃれカンケイ』1999年7月4日放送分にて、当時ミッチー・サッチー騒動の渦中にあった野村沙知代が出演したため、この放送回のみ、資生堂が一社提供を降板したケース[3]、『僕らの音楽』2010年6月11日放送分にて、サントリー「ザ・プレミアム・モルツ」CMに出演する矢沢永吉が出演したため、この放送回のみ、キリングループの一社提供が見送られたケースがあり、それらの番組ではCMがACジャパンに差し替えられた。この措置はラジオ番組でも同様の措置であり、スズキの一社提供ラジオ番組は必ず同社の広告に出演していたタレントを起用している。『SUZUKIハッピーモーニング・いってらっしゃいシリーズ』（ニッポン放送）は、鈴木杏樹の不祥事が原因で降板したため、羽田美智子の起用開始までのつなぎとして新行市佳を起用したが、ニッポン放送所属のアナウンサーで、スズキの広告に出演していなかったため、紳士協定上、新行時代はスズキの一社提供ではなく、タイムCM枠はACジャパンに差し替えられた。番組タイトルも『新行市佳のいってらっしゃい』だった。
  8. 例としてTBSの「世界・ふしぎ発見!」がマンネリで低迷していた時期に、スポンサーの日立製作所が「質の高い放送をしているので提供を続けさせて頂く」と返答し、打ち切りとならず番組が継続されている。また、フジテレビの「ミュージックフェア」（塩野義製薬提供）や東京12チャンネル→テレビ朝日の「題名のない音楽会」（出光興産提供）のスポンサーが視聴率に関係なく本番組の提供を続ける意向があるため（特に出光興産は会社が存続する限り提供を続ける意向を示している）、打ち切りにはなっていない。
  9. 腸捻転時代の「アップダウンクイズ」（毎日放送・NETと一部シングルネット局が対象）や、1981年10月以降の「ミュージックフェア」などがあり、両者ともそれ以外の時期は地域限定ではない通常のネットワークセールスである。
  10. 「サザエさん」（フジテレビ）や「日曜劇場」（TBS）の東芝、「パネルクイズ アタック25」（朝日放送テレビ）の東リなどがその代表例[4][5]。

出典
  1. https://ci.nii.ac.jp/naid/110001900137/ 水野由多加(2005)「番組「提供」の制度化--1950年代民間放送創生期の確認」『関西大学社会学部紀要』36(1), 165-184.
  2. 高野光平「テレビ・アーカイブスとどう向き合うか」『年報社会学論集』第2009巻第22号、関東社会学会、2009年、32-43頁、2020年1月6日閲覧。
  3. 佐々木博之 (2017年12月8日). “野村沙知代さん死去、あの“宿敵”浅香光代が今年3月に語っていたこと”. 週刊女性PRIME. 2023年1月27日閲覧。
  4. “東芝、「サザエさん」「日曜劇場」スポンサー降板 来年３月末”. 日刊工業新聞 (2017年11月23日). 2023年1月27日閲覧。
  5. “「サザエさん」スポンサー、東芝からアマゾンに”. 日本経済新聞 (2018年1月31日). 2023年1月27日閲覧。
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