2010年贈収賄法

1条から5条は、一般贈収賄罪について規定する。

1条は、関係する職務や活動を不適切に行わせる代わりに、他人に金銭その他の利益を提案し、供与し又は約束する行為を犯罪と定める。2条は、収賄の罪について定め、これは、関係する職務や活動を不適切に行わせる代わりに、金銭その他の利益を要求し、受領し又は受領することに同意することと定義される。「金銭その他の利益」は、この法律では定義されていないが、Scots Law Timesにおいて、Aisha AnwarとGavin Deeproseは、契約や非金銭的な贈り物、雇用の約束のようなものも含まれる可能性があると述べている[5]。「関係する職務や活動」の要件は3条で説明されており、「公共性のあるあらゆる職務」「事業や商売、職業に関わるあらゆる活動」「雇用期間中に行われるあらゆる活動」「法人格の有無に関わらず、団体として又は団体の代表として行う活動」とされる。この規定は、民間事業と公的事業の両方に適用され、イギリス国外で行われた活動や、イギリスと関係のない活動であっても適用される[14] 。付けられている条件は、その職務を行う人が誠実、公平に職務を行うことが期待されているか、または、いくらかの信用がその人の役割に付随しているかどうかである[15]。

4条では、誠実、公平の期待に反したとき、又は信用ある地位にある人に期待されているのと異なる方法で職務が行われたとき、その活動が「不適切」に行われたとみなすと規定している。5条は、何が期待されているかを決める基準は、その地位にある人に対してイギリスにおける通常人が期待するであろうことであると規定している。これを決める際、イギリス国外の法域において違反が行われた場所や地域の慣習は、 それがその法域における成文法を形成していない限り考慮されない（この「成文法」とは、文書にされたあらゆる憲法や制定法、裁判所の見解を意味する）[14]。一般贈収賄罪は、このような利益を単に受領することが、関係する職務や活動を不適切に行うこととなる状況も含んでいる[16]。

外国公務員に対する贈賄罪は、6条に規定された独立した犯罪で、OECD外国公務員贈賄防止条約に即している[17]。外国の公務員に対し、直接又は第三者を介して金銭その他の利益を約束し、提案し又は供与する行為は、その利益が合法的に支払われるべきものでない場合、この犯罪に該当する。外国公務員とは、同条4項において、「外国の立法、行政又は司法上の地位を有する者、外国や外国の官公庁のために公的な職務を行うあらゆる者、又は公的な国際機関の職員若しくは事務受託者」とされる。「第三者を介して」という規定には、犯罪成立を回避するために仲介者を用いるということを防ぐ意味が含まれている。ただし、当該外国公務員の国の法律が、公務員が申し出られた利益を受領することを許可しているか要求している場合は犯罪は成立しない[18]。一般贈収賄罪と異なり、結果として公務員により不適切な行為がなされることを要求していない。これが、本法とOECD外国公務員贈賄防止条約との違いである。6条の罪は、贈賄についてのみ規定しており、収賄や賄賂として受け取ることの同意については規定していない[19]。

7条では、営利組織が、代理人等において贈賄をすることを防止するのを怠った場合に関する広範で革新的な罪を創設した。この規定は、全てのイギリスにおいて事業を行う営利組織に適用される。法人故殺（corporate manslaughter）と異なり、組織自体のみに適用されるのではなく、個人や従業員も罪に問われうる[20]。この罪は、厳格責任（無過失責任）の一種であり、いかなる意図や積極的な行為の立証も必要とされない[21]。また、これは代位責任の一種でもあり、賄賂が従業員や代理人、子会社、その他の第三者によってなされたとしても、営利組織は8条に規定された罪に問われることがある。David AaronbergとNichola HigginsによるArchbold Reviewの記事によると、「第三者」の場所は訴追とは関係ない。「したがって、イギリスで小売店を出しているドイツの企業がスペインで賄賂を贈れば、少なくとも理論上、イギリスで訴追される」とされる。7条2項では、営利企業は、贈賄が行われたとき、「組織の関係者がそのような行為をすることを防止するための十分な手続き」を有していたことを立証した場合の抗弁権を有すると規定されている。この法律の注釈によれば、この立証責任は企業側にあり、立証基準は、「蓋然性の比較（balance of probabilities）」に基づく[22]。

法律が施行される3か月前、法務大臣がガイダンスを発表した。ガイダンスには、企業が従うべき6つの原則が示されている。すなわち、「相応の手続き（Proportionate Procedures）、「経営陣のコミットメント（Top-level Commitment）」、「リスク査定（Risk Assessment）」、「デューディリジェンス（Due Diligence）」、「研修を含むコミュニケーション（Communication including training）」及び「監視と再検討（Monitoring & Review）」である。このガイダンスにより示された最終的な結論のひとつは、この厳しい法律が適用されうる全ての営利組織は、このガイダンスを適切に反映した行動規範を策定し、全従業員について確実にそのリスクについて十分精通させ、十分訓練することが必要であるということである。そうすれば、この罪で告発された場合、防御方法として必要とされる「十分な手続き」の証拠を示すことができる。

10条では、事件の手続きを進める前に、全ての訴追の適切な訴追機関の長による許可を必要としている。これは、司法長官の許可を要求する古い制度からの転換である[23]。11条は罪を犯して有罪となった個人や団体に対する刑罰を規定している。個人が贈収賄罪で有罪となれば、略式起訴犯罪（summary offence）として審理された場合、12月以下の拘禁刑及び5,000ポンド以下の罰金に処されるが、正式起訴された場合は、10年以下の拘禁刑及び無制限の罰金に処される[24]。営利組織の贈賄防止措置の懈怠の罪は、無制限の罰金刑に処される。さらに、有罪となった個人や組織は、2002年犯罪収益法に基づく没収命令を受け、さらに有罪となった会社の取締役は、1986年会社取締役資格剥奪法に基づき資格を剥奪されることもある[25]。

この法律が適用される範囲について12条に定められている。この法律が適用されるには、イギリス国内で罪を犯すか、イギリス国外において、イギリス国内で行っていれば犯罪を構成するであろう態様で活動した場合でなければならない。後者の場合に訴追するためには、行為者にはイギリスとの「密接な関係」が必要であり、英国市民や居住者、被保護者、イギリスで設立された会社、スコットランドのパートナーシップ等が含まれる[26]。13条は、一般贈収賄罪の唯一の抗弁として、その行為が情報機関や、従軍中における軍隊の適切な職務に必要であった場合を規定している[18]。14条には、一般贈収賄罪を犯した会社の役員や取締役も責任を負うことが定められている[27]。パートナーシップによる犯罪の場合、15条により、その訴追は、構成員ではなくパートナーシップの名で行われる[28]。

16条では、この法律が公務員にも適用されることを規定し[22]、17条では、以前存在した賄賂に関する全てのコモン・ロー及び制定法上の犯罪を廃止し、この法律の条項と入れ替えることを規定している[4]。18条では、この法律がイングランドおよびウェールズ、スコットランド並びに北アイルランドで適用されることを規定している。このような事案では、常にスコットランド議会の個別の承認が必要だが、19条で明示されているとおり、2010年2月11日にスコットランド議会の承認が可決され、スコットランドでも適用されることとなった[22]。