2020年アメリカ合衆国大統領選挙における郵便投票不正疑惑

ウィスコンシン州でトランプの選挙チームの顧問弁護士を務めるJim Troupisが、自身と妻が投票を行った方法である不在者投票に違法性があったとして、同じ方法で行われた投票全てを無効にするようにDane County Board of Canvassersに申し立てた[31][32]。

両候補の票差が僅差であったため、全投票を再集計していたジョージア州で[33]、11月20日までに、5800票の未集計の票が発見され、内6割はトランプに投じた票であった[34]。ジョージア州務長官のBrad Raffenspergerはこれは人為的ミスであったと説明した[35]。ワシントン・ポストが報じる所では、2021年1月2日に、トランプが電話でBrad Raffenspergerに対して、ジョージア州の選挙結果を覆すのに十分な票を発見するように圧力をかけた[36](Trump–Raffensperger phone call)。この行為は、連邦議会議事堂襲撃事件と並んでドナルド・トランプの2度目の弾劾訴追の原因となった。

保守系団体Project Veritasは、2020年秋に選挙不正を画策する女性をビデオで告発したが、2021年1月13日、その告発を発端として、郵便投票不正などの罪でサンアントニオで女性が逮捕された[37][38]。これとは別に、メディナ郡の治安判事を含む4人が同年2月に、選挙不正や、郵便投票を不正に助けたり、投票封筒や投票用紙を不正所持した事などで逮捕された[39][40]。

リチャード・グレネルは、「ここ、ネバダ州で投票した3060人のことなんだが... 彼らはネバダ州在住ではない。これは違法だ（"3,060 people here in Nevada that voted … illegally, they are not residents of Nevada."）」と強く主張した[41]。共和党の法律家はクラーク郡で投票した3000人以上の名簿を公表し、彼らが投票した時点でクラーク郡の住人ではなかったと伝えている。しかしネバダ州では、投票日30日前に投票のためにネヴァダ州に移住することや、他の州の大学に在籍する大学生がネバダ州で投票することを容認しているため、グレネルの言う違法性は証明できないものである。またその名簿には郵便投票をした海外駐在の軍人も掲載されていた[42]。

11月7日、21000人以上の死者が有権者名簿から削除されておらず、そのうち12000人以上の死者が依然として現役有権者として登録されていることに関して、民間の法律事務所であるPublic Interest Legal Foundationが、その資格差し止めを求め選挙一か月前に連邦裁判所に提訴していたと報道された[43]。

その後その訴訟は2019年に起こされた裁判であり、大統領選前の2020年6月の時点で有権者名簿の誤りが訂正されたことで取り下げられたものであると報道された[44][45]。

ミシガン州でも死者の投票した投票用紙が有効となっていたがこれに対し専門家は、ソフトウェアがおかしくなったりヒューマンエラーや秘密保持などといった理由により、有権者名簿に年齢がありえないほど高い有権者 (つまり極端な例えでいえば、150歳や200歳なども含まれる)も記載されることがある、と説明しいわゆる"死者の投票数を有効とした"という主張は不正確なものであると主張した[46]。

投票用紙の一部が処分されたことについては、一つの要因としては開票時にDecision Desk HQのシステムエラーがありその結果バイデンに多くの票が入ってしまったと言われている。しかし当然ながらこのような"システムエラー"に対して疑問が浮上し、後の調査の結果この"エラー"は人為的ミス (タイプミス)に起因していたことが明らかとなった。バイデンへの投票数が実際は15371票だったのに対し、責任者が"誤って"末尾に0を加えてしまったため153710票になってしまったという。なおこの誤った数値はすぐさま修正された[47][48]。

日本でもネット上に大量の誤情報や、根拠のない情報、さらにはミスリードな情報が拡散され、まとめサイトや新興宗教系のメディアのメディアが起点となった[56]。現実でのデモも行われ、主催者には統一教会や幸福の科学が関わっていた[57]。その他のメディアでも、「PRESIDENT」や「JBpress」は不正選挙疑惑の記事を掲載し続けた[58][59]。