キャンシステム

社名の「CAN」は、Cable Audio Networkの頭文字である。旧社名は日本音楽放送。

ケーブル放送網による音楽提供と「SPACE DiVA（スペースディーバ）」と「BUSINESS DiVA（ビジネスディーバ）」の衛星放送を主とする。有線放送業界で株式会社USENに次ぎ第2位の規模である。

1962年（昭和37年）4月に創業し、工藤宏が自由が丘と三軒茶屋付近で街頭放送を始めたのちに、音楽放送を各飲食店などに配信した。後年、横浜と西新宿の新宿区柏木町で有線音楽放送業として日本音楽放送を設立し、関東周辺で営業所を数十設け、最盛期は全国で200営業所となった。1968年（昭和43年）から2017年（平成29年）まで日本有線大賞を主催していた全国有線音楽放送協会に加盟している。

2005年（平成17年）4月4日にミュージックバードと業務提携を合意しCSデジタル音声放送の「SPACE DiVA」を共同で運営した。2023年1月31日に2024年2月末でのミュージックバードとの業務提携解消を発表し[4]、2024年2月29日に「SPACE DiVA」サービスを終了した[5]。

2018年（平成30年）10月1日付で、USEN-NEXT HOLDINGSの完全子会社となり[6]、10月に同社の宇野康秀と同社子会社USENの田村公正が当社取締役に就き、11月に当社代表取締役の工藤嘉高がUSEN-NEXT HOLDINGS取締役に就いた[7]。同時に防犯・監視カメラ製造販売に専念した[2]。

2019年（令和元年）10月に、自主制作盤などで発売した作品をアーティスト自身が有償登録する、リクエスト楽曲登録受付を終了した。

2021年（令和3年）9月、米田晴彦が代表取締役社長に、代表取締役社長だった工藤嘉高は取締役会長に就任[1]。

2003年（平成15年）7月に、有線ブロードネットワークスと日本ネットワークヴィジョンは、キャンシステムの従業員496名を一斉に引き抜いて日本ネットワークヴィジョンに移籍させ、これらの元従業員を使ってキャンシステムの顧客5万件以上を不法に奪取した。公正取引委員会は2004年（平成16年）9月14日に、これら一連の行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に規定する私的独占に該当し、同法第三条に違反するとして両社に対して排除勧告を行った。両社はこれを応諾したため、公正取引委員会は同年10月13日に、両社に対して当該勧告と同趣旨の審決を下した。

2005年（平成17年）7月28日に、キャンシステムはこれら一連の不法行為により損害を被ったとして、USENに対して約113億円の損害賠償を求める訴訟（平成17年（ワ）第15368号損害賠償請求反訴事件）を提起した。USENはキャンシステムが「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（有線ラジオ放送法）」に違反していると主張し、キャンシステムに対して約142億円の損害賠償請求訴訟を提起した。2008年（平成20年）12月10日に東京地方裁判所は、USENに対してキャンシステムが被った損害の賠償金として20億5189万7081円の支払いを命ずる一方、USENの請求を棄却する判決を下した。

双方共に控訴したが、2010年（平成22年）7月29日に東京高等裁判所で、USENがキャンシステムに20億円の賠償金を支払うことで和解が成立した[8][9]。

キャンシステムユニオンは2006年5月13日に結成されて5月30日に結成を会社へ通知した。組合加入の呼びかけにより、全国で約250名以上が加入している。

東京地方裁判所は2009年10月28日に、日本ネットワークビジョンへ移籍した退職者の行為は著しく信義に反する背信的行為であるとして、退職は懲戒解雇理由に該当するため退職金を受け取る権利はないと判断した[10]。

• 日本芸能出版（キャンマガジンの発行元）
• ミュージックバード（業務提携2005年4月～2024年2月末[5]）
• 全国有線音楽放送協会
• 弘前ケーブルテレビ

• キャンシステム株式会社