インテルサット

インテルサットは、アメリカ合衆国や日本など11か国の参加と140ヶ国以上の通信事業者が出資して、1964年に発足した国際機関「国際電気通信衛星機構」の通称である。出資者にはコムサットがおり、出資率61％であったのでアメリカ合衆国連邦政府の利益を十分に代表した。

設立当初は人工衛星を使った国際通信の世界均一サービスの実現という非営利目的で運営された。一方、国際電気通信連合とは業務管轄が独立している。商業衛星通信システムの設置を進めるとともに、各国の通信事業者に対して、通信衛星を使い音声や画像、データ通信サービスを提供している。

1998年9月、コムサットはロッキード・マーティンに吸収合併された。インテルサット自体は1999年10月に開催された会合で民営化が決まった。2000年3月、衛星通信事業の競争条件公平化を目的とするORBIT（Open-Market Reorganization for Betterment of Int'l Telecommunications）法案が米国で成立した。　

結局、ORBIT に基づいてアメリカ側が主張した競争条件がインテルサット側と意見が合わず、丸ごと民営化とはならなかった。政府間機関国際電気通信衛星機構(ITSO)と新会社（株式会社）に分離する事が決まり、政府間機関の監督の下で資産を承継した新会社がサービスを提供することになった。2001年に組織改編が行われた結果、現在は通信衛星の管理・運用業務を担当する私企業の名称となっている。

同年3月、ロッキードはコムサットのモバイル事業をテレノールへおよそ1億ドルで売却している。

• 1964年 - 7か国の参加により政府間組織として発足。
• 1965年 - インテルサットアーリーバード打ち上げ。
• 1970年 - 1月、ロケットの打ち上げに初の保険が掛けられる[1]。
• 1971年 - 「国際電気通信衛星機構に関する協定」が採択。
• 1973年 - 条約に基づく国際機関「国際電気通信衛星機構（INTELSAT）」に再編。
• 1998年 - 「ニュー・スカイズ・サテライト社」（子会社）をオランダに設置。人工衛星6基をニュー・スカイズ・サテライト社に移転。
• 2001年 - 通信業務を行う営利会社「インテルサット」と、それを監督する政府間組織「国際電気通信衛星機構(ITSO)」に分割。
• 2020年 - 米連邦破産法11条の適用を申請[2]。

• 引退（失敗含む） 52機
• 運用中 26機
• 建造中 5機

• 
  インテルサットIアーリーバード
• 
  インテルサットIV-A

• 公式サイト