Righthaven

はじめ、Righthaven はラスベガス・レビュージャーナルという新聞の発行者であるスティーヴンズ・メディアという企業が持つ過去のニュース記事について、その著作権に関する契約を結んだ。同社はこの著作権を利用し、インターネットのサイト上にそれらを無断転載したブロガーやその他のライター、及びインターネット・サイト運営者を相手に高額な法定損害賠償を求め提訴するというビジネスモデルを編み出し、それを拠り所としていた[8]。スティーヴンズ・メディアの子会社は Righthaven の経営権の半分を握っている[9]。2011年12月24日時点で、結審したものも含め276件の訴状が同社より裁判所に提出され（内、約70件が和解）、7件が上訴されている[10][11][12]。凡そ同社は侵害の嫌疑が掛けられる者に対し一人頭75,000ドルの損害賠償を請求し、なおかつドメイン名を引き渡せという。そして結果的には各被告それぞれに数千ドルで和解を結ぼうとする[13]。

この動きに対し、電子フロンティア財団（EFF）が複数の被告の訴訟支援にすぐさま名乗り出た[14]。EFFの弁護士であるクルト・オプサール（Kurt Opsahl）は「Righthaven は何かしら要求しているとはいえ、にもかかわらず、この訴訟はインターネット利用者を脅して和解に持ち込み、不必要な出費を迫る道具にしか解釈できない」と述べている[15]。

2010年8月、同様の訴訟を提起することを目論み、同社はアーカンソー州のメディア企業 WEHCO Media と契約を結んだ[13]。その後、サンノゼ・マーキュリー・ニューズを発行する MediaNews Group とも同様の契約締結に至った[3]。

同年12月、同社は画像及び写真を転載したウェブサイト運営者の提訴を開始し、同時に、ザ・デンバー・ポストその他の新聞社に帰属する著作物も訴訟の対象範囲に含めた[16]。同月、レビュージャーナル紙に掲載された「ヴィダーラの殺人光線」("Vdara death ray")[注釈 1]なるイラスト画像の転載に対して、数十件を超える訴状を同社は提出した[3]。

2011年4月、連邦裁判所裁判官 (federal judge) は秘匿されていた Righthaven とスティーヴンズ・メディア間の契約内容を開示した。その内容は、訴訟で得た利益から経費控除した分をスティーヴンズ・メディアと折半する形となっていた。更に、ある被告側弁護士は、この契約によりスティーヴンズ・メディアの著作権全てが Righthaven に渡ったのではなく、各著作物の限定的権利、とりわけ訴権 (right to sue) のみが同社に渡っただけであると主張している。また被告側弁護士数名は、同社が訴訟の当事者適格を得るには著作権の完全な所有が必要であったと主張し、同社はレビュージャーナルの著作物に関する訴訟要件を満たしていない (undermine) 可能性があると指摘している[17]。

同年6月14日、連邦裁判所は原当事者（original parties）が事実上著作権を保持しており、かつ、Righthaven がスティーヴンズ・メディアとの財務面での繋がりを開示しなかったことに基づき、Righthaven は著作権侵害訴訟の当事者適格を欠いているとの決定を下した[18]。地区裁判官ロジャー・ハント (Roger Hunt) は Righthaven に対し種々の制裁 (sanctions）を課したが、と) わけ虚偽陳述（misrepresentation）を行ったことに対し罰金5,000ドルを課している[19]。

同年8月15日、Righthaven 対ウェイン・ホーエン事件 ("Righthaven v. Wayne Hoehn") の訴訟に関して、法廷は Righthaven に対し、本件における弁護士費用及び訴訟費用 (attorney's fees and court costs) の総額$34,045.50を支払うよう命じた[20][6]（本件、法廷はニュース記事の再投稿をフェアユースと認定している[6]）。

この事件は多くの新聞及びブログで報じられた[11]。とりわけ、ラスベガス・レビュージャーナルの主要競合紙であるラスベガス・サンは全訴訟を一件一件批判する連続社説（エディトーリアル）を展開し、これに対しレビュージャーナルはサンの報道姿勢を批判した[2][29]。Wired magazine 等その他のメディアはこの訴訟をコピーライト・トロールの所業であると論じ、パテント・トロールの行為になぞらえ、「その受け売りである」（"borrowing a page from patent trolls"）と述べている[13]。

• コピーライト・トロール
• 著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)
• Righthaven対デモクラティック・アンダーグラウンド裁判
• フェアユース - 合衆国法典第17編第107条 17 U.S.C. § 107において、「批評、ニュース報道」等のための著作物の合理的利用はフェアユースと認められるべきであると記載されている。
• 著作権法 (アメリカ合衆国)#インターネット関連事業者への免責 - セーフ・ハーバー条項などの解説
• デジタルミレニアム著作権法（DMCA）
• オンライン著作権侵害責任制限法（OCILLA）
• ロン・コールマン - Righthavenに提訴された一部ブロガーの法的代理人を務めた（Attorneys say new evidence shows fraud by Righthaven）。

• righthavenlawsuits.com - Righthaven による訴訟を一覧化したウェブサイト。
• righthavenvictims.blogspot.com – Righthaven のゆすり訴訟 (shakedown lawsuit) による被害者を一覧化したウェブサイト。
• Court finding in "Righthaven v Realty One", October 16, 2010 - Righthaven による訴訟の法廷命令の一例。被告のフェアユースの抗弁が認められ、原告の請求が棄却 (motion to dismiss) されている（2011年の訴訟は概ねこのような結審の形が多い）。
  • "Righthaven defendant wins first lawsuit dismissal motion" – 「Realty One 事件」の決定を報じるラスベガス・サン。
• ‘TSA pat-down’ photo draws more Righthaven copyright lawsuits – DHSの傘下にある、運輸保安庁 (TSA) の入国検査用全身写真 (pat-down photo) を転載したウェブサイト・オーナーを Righthaven は提訴した。
• Copyright troll Righthaven files $75,000 lawsuits against bloggers who repost articles
• 転載された記事の権利を買ってブロガーを訴える、著作権ゴロの新たなビジネスモデル