GMOインターネットグループ (企業)
GMOインターネットグループ株式会社（ジーエムオーインターネットグループ、GMO Internet Group, Inc.）は、インターネット関連事業を行う東証プライム上場企業で、GMOインターネットグループの持株会社でもある。本社は東京都渋谷区桜丘町のセルリアンタワー内に所在する。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
 | |
 GMOインターネットグループ第1本社 （渋谷セルリアンタワー4階-14階） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | GMO Internet |
| 本社所在地 |
 日本〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 設立 | 1991年5月24日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6011001029526 |
| 事業内容 | インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業 |
| 代表者 | 熊谷正寿（代表取締役会長兼社長兼グループ代表） |
| 資本金 |
50億円 （2021年12月） |
| 発行済株式総数 |
110,704,401株 （2021年12月） |
| 売上高 |
連結：2414億4600万円 （2021年12月期） |
| 営業利益 |
連結：410億9700万円 （2021年12月期） |
| 経常利益 |
連結：433億9300万円 （2021年12月期） |
| 純利益 |
連結：175億2700万円 （2021年12月期） |
| 総資産 |
連結：1兆4189億3600万円 （2021年12月期） |
| 従業員数 |
連結：5,758名 （2021年12月31日現在） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
株式会社熊谷正寿事務所 32.69% 熊谷正寿 8.23% （2020年12月末日現在） |
| 主要子会社 | など |
| 関係する人物 |
西山裕之（副社長） 相浦一成（副社長） |
| 外部リンク | gmo.jp |
概要
インターネットインフラ事業を中心とし、グループ全体でインターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を営む。ドメイン名登録事業、レンタルサーバー事業においては国内大手。本社を含む9社が上場している。企業理念として「すべての人にインターネット」を掲げており、24時間無料の社員食堂や、託児所を設けるなど社員の為の福利厚生にも力を入れている[2] 。社内で多くのIT勉強会を開催している。
沿革
- 1991年
- 5月24日 - 株式会社ボイスメディア設立、マルチメディア事業を目的として、各地にはパソコン通信やプロバイダーのアクセスポイントに似たアクセス拠点となるテレホンセンターを設置し、全国展開。
- 1995年
- 1998年
- 1月1日 - 株式会社アルティマックスと（旧）インターキュー株式会社が合併（株式の額面変更のため、形式上は休眠状態にあった株式会社アルティマックスを存続会社としてインターキュー株式会社に商号変更）。
- 1999年
- 4月 - ICANNより、商用ドメイン名登録機関に選出。
- 8月 - 株式を店頭公開。
- 9月 - 子会社として、株式会社まぐクリックを設立。
- 2000年
- 9月 - 株式会社まぐクリックがNASDAQジャパンに上場。
- 12月 - ドメイン登録サービス「お名前.com」が登録数10万件突破。
- 2001年
- 4月 - グローバルメディアオンライン株式会社に商号変更。
- 5月 - 株式会社アイルと株式会社ラピッドサイトを買収。
- 5月 - ドメイン登録サービス「お名前.com」にて、登録数20万件突破。
- 2002年
- 11月 - JWordによる日本語キーワードサービス開始。
- 2004年
- 2月27日 - 東京証券取引所市場第2部に上場[3]。
- 4月 - 株式会社ベッコアメ・インターネットのインターネット接続サービスおよびホスティングサービスの営業権を取得。
- 11月 - スカイマークエアラインズに吸収合併されたゼロ株式会社のインターネット関連事業を取得。
- 2005年
- 4月4日 - GMOペイメントゲートウェイ株式会社、東証マザーズに上場[4]。
- 6月1日 - GMOインターネット株式会社に商号変更、東京証券取引所市場1部に指定変更[5][6]。
- 9月 - オリエント信販株式会社を買収。
- 12月 - GMOホスティング&セキュリティ株式会社が東証マザーズに上場。
- GMOインターネット証券営業開始。
- 2006年
- 2007年
- 12月 - 14億円の第三者割当増資実施。引受先は熊谷社長とヤフー株式会社。また、ヤフー株式会社との資本提携・業務提携を発表。
- 2008年
- 3月27日 - 欠損補填のため、資本金及び資本準備金の取り崩しを実施（資本金126億3197万7千円→12億7683万4千円、資本準備金142億7045万8千円→0円）。
- 12月 - 株式会社paperboy&co.株式会社がJASDAQに上場。
- 2009年
- 7月 - 新会社「GMOドメインレジストリ株式会社」設立、国内初となる新gTLDのレジストリ事業を開始。
- 12月 - GMOホスティング&セキュリティ株式会社が、「コミュニケーションテレコム株式会社」を子会社化。
- 2010年
- 10月 - クリック証券株式会社の株式を取得し子会社化。
- 2011年
- 4月 - クリック証券株式会社、「GMOクリック証券株式会社」へ社名変更。
- 株式会社NIKKO、「GMO NIKKO 株式会社」へ社名変更。
- GMOホスティング & セキュリティ株式会社が「GMOクラウド株式会社」へ社名変更。
- 6月 - ベトナム企業「RunSystem Corporation」を子会社化。
- 7月 - 株式会社デジロックを子会社化。
- 4月 - クリック証券株式会社、「GMOクリック証券株式会社」へ社名変更。
- 2012年
- 9月 - FXプライム株式会社を連結子会社化。
- 12月 - ドメイン登録サービス「お名前.com」、累積登録ドメイン件数が500万件を突破。
- 2013年
- 2月 - 連結子会社のJWord株式会社をGMOアドパートナーズ株式会社へ譲渡。
- 6月 - スマホでサッカーゲームやるなら！「スマサカbyGMO」 イメージキャラクターに川平慈英を起用、iOS版・Android版提供開始。
- 7月 - GMOドメインレジストリがICANNによる地域名トップレベルドメイン「.tokyo」「.osaka」「.nagoya」の運営事業者審査を通過。
- 10月 - FXプライム株式会社、「株式会社FXプライムbyGMO」へ社名変更。
- 11月 - PC向けオンラインゲーム事業を展開する「株式会社ゲームポット」を子会社化。
- 12月 - 厚生労働省東京労働局より、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」に認定され、認定マーク「くるみん」を取得。
- 2014年
- 1月 - 株式会社ゲームポット、「GMOゲームポット株式会社」へ社名変更。
- 3月 - 「お名前.com」が国内初の新ドメイン「.nagoya」のプロモーションとして、アイドルグループ・SKE48を起用したテレビコマーシャルを中京エリアで放送開始。
- 4月 - 株式会社paperboy&co.、「GMOペパボ株式会社」へ社名変更。
- 10月 - ミャンマーにて現地法人ACE社と合併し「GMO ACE Company Limited.」を設立。インターネットインフラ事業を展開。
- 11月 - グローバルブランド用のドメインとして「z.com」を8億円で取得[7][8]。このドメインは日産自動車が2002年に開設したフェアレディZの情報サイトに使用していたものである[9]。
- 2015年
- 1月 - GMOクリック証券が、2014年 FXの年間取引高で3年連続世界第1位を達成。
- 2月 - GMOペパボが提供するCtoCハンドメイドマーケット「minne」が、スマートフォンアプリ100万ダウンロード突破。
- 2月 - IaaS型クラウドサービス「GMOアプリクラウド」が、「GameBusiness.jp ゲームクラウドアワード2015」で最優秀賞を受賞。
- 4月 - GMOクリックホールディングス株式会社が東京証券取引所JASDAQ市場へ上場。
- 4月 - ドメイン登録サービス「お名前.com」、累積登録ドメイン数が1,000万件を突破。
- 5月 - GMOペパボ株式会社による株式取得で、ハンドメイドマーケット「tetote」を運営するOCアイランド株式会社がGMOインターネットグループにジョイン。
- 6月 - GMOペイメントゲートウェイ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行の4社間での資本・業務提携契約を締結。
- 6月 - 株式会社あおぞら銀行とインターネット銀行の共同運営について検討を開始。
- 10月 - 株式会社大和証券グループ本社、大和証券株式会社、GMOクリックホールディングス株式会社、GMOクリック証券株式会社の4社が、各社の特長を活かした先進的かつ魅力的な金融サービスの提供に向けた業務提携の検討を開始。また、これに伴いGMOクリックホールディングス株式会社の株式の一部を大和証券グループ本社に譲渡。
- 10月 - GMOメディア株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に新規上場。また、コーポレートサイトのドメインを「gmo-media.jp」から「gmo.media」に変更。
- 2016年
- 1月 - GMOドメインレジストリ株式会社、新ドメイン「.shop」運営権利を落札時点の世界最高額となる約49.2億円で落札。
- 3月 - GMOインターネットグループの世界展開ブランド「Z.com」を通じて、サッカーベトナム代表のトップスターパートナーに就任。さらにベトナム代表選手の一人、グエン・コン・フォン選手とスポンサー契約を締結。
- 4月 - No.1を目指すアスリートを支援する「GMO ATHLETES」を創設し、男子陸上長距離選手の支援を開始。GMOアスリーツ創部。
- 6月 - タイでドメイン、ホスティング事業を展開するNetDesignグループの株式を取得。
- 6月 - 株式会社あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行株式会社とインターネット銀行の共同運営に関し資本業務提携。あおぞら信託銀行の株式の14.9%（議決権割合）を取得。
- 7月 - あおぞら信託銀行の株式の7.45%（議決権割合）をGMOクリックホールディングス株式会社へ譲渡。
- 7月 - プロサッカー選手の香川真司選手がグローバルブランド「Z.com」のブランドアンバサダーに就任。
- 2017年
- 1月 - GMO Wallet株式会社を準備会社として仮想通貨の交換および取引事業に参入。
- 3月 - 運営しているインターネット接続サービスの広告にて不当表示があったとして、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受ける[10][11][12]。
- 8月 - GMO Wallet株式会社は、社名をGMO-Z.comコイン株式会社を経て、現 GMOコイン株式会社[13]と社名変更
- 10月 - GMOクリックホールディングス株式会社、「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」へ社名変更。
- 12月 - GMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社、シンクラウド株式会社の3社を吸収合併。
- 2018年
- 7月 - GMOあおぞらネット銀行株式会社が、インターネット銀行事業を開始。
- 2020年
- 9月 - GMOクラウド株式会社、「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」へ社名変更。
- 2021年
- 4月 - GMOペイメントゲートウェイ株式会社、金融・決済領域のシステム開発に強みを持つ株式会社ビュフォートの発行済み株式を全数取得してグループ化。
- 11月 - 世田谷ビジネススクエアの55%、及びセルリアンタワーの5%の信託受益権を取得することを発表[14]。
役員構成
グループの主な事業（サービス名）
- ドメイン名事業（お名前.com、ムームードメイン、VALUE DOMAIN、Z.comなど）
- レンタルサーバー事業（お名前.comレンタルサーバー、GMOクラウドPublic、ロリポップ!、ラピッドサイト、XREA、CORE SERVER.JP、GMOアプリクラウドなど）
- インターネット・プロバイダー事業（interQ、ZERO、ベッコアメ、GMOとくとくBB）
- セキュリティ事業（GMOグローバルサイン:「GlobalSign」ブランドを世界展開し、SSLサーバー証明書などの電子認証サービスを運営している。）
- 決済支援事業（GMOペイメントゲートウェイ、イプシロンなど）
- インターネット証券事業（GMOクリック証券、GMO外貨、GMOコイン）
- インターネットメディア事業（くまポン[注釈 1]、9199.jp、JWord、freeml、壁紙.comなど）
- ネットリサーチ事業（infoQ）
- モバイルエンターテイメント事業（GMOゲームセンター、GMOゲームポット）
不祥事
広告の不当表示
2017年3月22日、消費者庁はGMOインターネット（当時）に対し、GMOとくとくBBの広告に不当表示があったとして、景品表示法に基づく措置命令を出した[10][11][12]。
1ヶ月間限定のキャンペーンを謳い、「今なら最大6ヶ月無料」と自社ウェブサイトにて広告を行っていたが、実際は期間経過後も同キャンペーンを継続しており、2016年2月までキャンペーンを行っていた[10][11][12]。
これを受け、同社では「社内の管理体制を強化する」としている[11]。具体的には、広告作成・掲載に関する社内承認フローの見直し・厳格化や、景品表示法についての研修を実施し、今後も継続して実施するとしている[12]。
脚注
注釈
- クーポンサイト「くまポン」の「くま」は、GMOインターネット社長の熊谷正寿から採ったものである。
出典
- コーポレートガバナンスポリシー - GMOインターネット株式会社
- GMO、24時間無料の社員食堂をオープン～福利厚生拡充で託児所も - INTERNET Watch Impress (2011年6月16日配信、2011年9月9日閲覧)
- “東京証券取引所市場第二部上場および平成16年12月期（第14期）の中間記念配当に関するお知らせ”. グローバルメディアオンライン株式会社 (2004年2月27日). 2012年3月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年5月30日閲覧。
- “GMOグループ会社の上場について”. グローバルメディアオンライン株式会社 (2005年4月4日). 2012年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年5月30日閲覧。
- “GMO・グローバルメディアオンライン株式会社 商号変更に関するお知らせ”. グローバルメディアオンライン株式会社 (2005年2月21日). 2012年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年5月30日閲覧。
- “GMOインターネット株式会社 東京証券取引所市場第一部指定および社名変更について”. GMOインターネット株式会社 (2005年6月1日). 2013年5月30日閲覧。
- “GMO、「z.com」を8億円で取得、同社グループのグローバルブランドに”. Internet Watch (2014年11月21日). 2018年11月29日閲覧。
- “GMO、最短ドメイン「z.com」を8億円で取得”. 日本経済新聞. (2014年11月21日) 2023年11月24日閲覧。
- “日産自動車、フェアレディZの情報サイト”. 日経MJ: p. 5. (2002年8月22日)
- 『平成 28 年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組』（PDF）（プレスリリース）消費者庁、2017年6月30日。 オリジナルの2021年5月14日時点におけるアーカイブ。2022年11月5日閲覧。
- “GMOが不当表示「今なら無料」半年継続 消費者庁が処分”. 日本経済新聞社 (2017年3月22日). 2022年11月5日閲覧。
- 『弊社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2022年3月22日。2022年11月5日閲覧。
- “金融庁、２社への立ち入りに着手＝仮想通貨取引所、順次対象を拡大”. 時事通信. (2018年2月9日). オリジナルの2018年2月9日時点におけるアーカイブ。 2018年2月9日閲覧。
- 『信託受益権（固定資産）の取得に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2021年11月22日。2021年11月29日閲覧。
- “「GMOインターネットグループ」に社名変更 GMOインターネット、9月から”. ITmedia NEWS (2022年5月24日). 2022年5月24日閲覧。
- 三柳英樹 (2010年9月13日). “お名前.com、11周年を記念してドメイン名を110円で登録できるキャンペーン”. INTERNET Watch. 2023年11月28日閲覧。
- “インターキュー、世界一安い「COM」ドメインの登録サービス”. INTERNET Watch (1999年9月10日). 2023年11月28日閲覧。
- “日本初の公式ドメインレジストラ 「Discount-Domain.com」(*)お名前.com（お名前ドットコム）」にサービス名称変更およびホームページリニューアルのお知らせ”. GMOインターネットグループ (2000年3月16日). 2023年11月28日閲覧。
- “インターキューとマイクロソフト、共同でドメイン登録会社設立”. INTERNET Watch (2000年8月22日). 2023年11月28日閲覧。
- “お名前ドットコム株式会社との経営統合に関するお知らせ”. GMOグローバルサイン・HD (2004年12月10日). 2023年11月28日閲覧。
- “GMOグローバルサイン・ホールディングスの歴史”. Strainer. 2023年11月28日閲覧。
外部リンク
- GMOインターネットグループ株式会社
- GMOインターネットグループ (@GMOGroup) - X（旧Twitter）
- GMOインターネットグループ (GMOinternet) - Facebook
- GMOインターネットグループ (@gmogroup) - Instagram
- GMOインターネットグループ - YouTubeチャンネル
- CHAT.CO.JP - かつて運営していたコミュニティサイト
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