GMOインターネットグループ

GMOインターネットグループ
GMO INTERNET GROUP[1]
	グループ第1本社が入居するセルリアンタワー
創業者	熊谷正寿
創立	1991年
国籍	日本
中核企業	GMOインターネットグループ
会員数	104社（2022年6月末）[2]
従業員数	7,175名（2022年9月末）[2]
中核施設	セルリアンタワー（グループ第1本社）; 渋谷フクラス（グループ第2本社）
中心的人物	熊谷正寿; 安田昌史; 西山裕之; 相浦一成
主要業務	インターネットインフラ事業[3] ; インターネット広告・メディア事業[3]; インターネット金融事業[3]; 暗号資産事業[3]
主要提携先	あおぞら銀行[4]; 三井住友フィナンシャルグループ[5]; 大和証券グループ本社[6]
別名	GMO INTERNET GROUP[1]; GMOグループ[7] ; GMO[8]
外部リンク	GMOインターネットグループ株式会社

GMOインターネットグループ（ジーエムオーインターネットグループ、略称：GMOグループ[7]、GMO[8]）は、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業やインターネットゲームを手掛ける日本最大の総合インターネットグループのひとつ。

グループ第2本社が入居する渋谷フクラス

概要

グループ内には事業が競合する企業が複数存在するのが特徴。インフラ事業を中心に扱うGMOインターネットグループやGMOグローバルサイン・ホールディングス、広告やメディアを中心に扱うGMOアドパートナーズグループやネット金融を扱うGMOクリック証券などがある。

実績を上げながらも、人材・資金調達などの事情で成長が伸び悩んでいるインターネットベンチャー企業に出資し、グループの傘下に入れて経営を支援することが多い。「スピリットベンチャー宣言」[9]がグループの社訓となっている。永続的に自走する企業経営を目標にしているため、経営は各社の裁量に任せられている。GMOインターネットグループではこれを水滸伝になぞらえて「梁山泊経営」と称している。そのため、人材育成・福利厚生ではグループ間のつながりはあるものの、それ以外のつながりやグループ内での連携サービスは少ない。また、グループの傘下企業同士で分野が重複していても整理することは稀である[注釈 1]。

これらの特徴から持株会社でかつ中核であるGMOインターネット株式会社は、投資会社としての要素が強い。

グループ全体の構成

2022年3月末で時点で、合計107社（上場企業10社）。

日本国内

GMOインターネットグループ株式会社 - 東京証券取引所プライム上場　グループの持ち株会社でもある
- GMOペイメントゲートウェイ株式会社 - 東京証券取引所プライム上場　インターネットインフラ事業
  - GMOフィナンシャルゲート株式会社 - 東京証券取引所グロース上場
    - GMOカードシステム株式会社
    - GMOデータ株式会社
  - GMOイプシロン株式会社
  - GMOペイメントサービス株式会社
  - GMO医療予約技術研究所株式会社
  - SMBC GMO PAYMENT株式会社 - 持分法適用会社　三井住友銀行との合弁
- GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 - 東京証券取引所プライム上場　インターネットインフラ事業
  - GMOグローバルサイン株式会社
  - 株式会社トリトン
  - GMOデジタルラボ株式会社
- GMOペパボ株式会社 - 東京証券取引所プライム上場　インターネットインフラ事業
  - GMOクリエイターズネットワーク株式会社
  - GMOペパボガーディアン株式会社
- GMOアドパートナーズ株式会社 - 東京証券取引所スタンダード上場　インターネット広告・メディア事業
  - GMO NIKKO株式会社
    - GMOユナイトエックス
    - GMOプレイアド
    - GMOパフォーマンス
  - GMOインサイト株式会社
  - GMOソリューションパートナー株式会社
  - GMOドリームウェーブ株式会社 - 特例子会社
- GMOリサーチ株式会社 - 東京証券取引所グロース上場　インターネット広告・メディア事業
- GMO TECH株式会社 - 東京証券取引所グロース上場　インターネット広告・メディア事業
  - GMO ReTech株式会社
- GMOメディア株式会社 - 東京証券取引所グロース上場　インターネット広告・メディア事業
  - GMOくまポン株式会社
- GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 - 東京証券取引所スタンダード上場　インターネット金融事業　金融持ち株会社
  - GMOクリック証券株式会社
  - GMO外貨株式会社
  - GMOコイン株式会社
  - GMOアダム株式会社
  - GMOオフィスサポート株式会社
  - GMOビジネスサポート株式会社
- GMOタウンWiFi株式会社
- GMOデジロック株式会社
- GMOドメインレジストリ株式会社
- GMOブランドセキュリティ株式会社
- GMOメイクショップ株式会社
- GMOランシステム株式会社
- GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
- GMOコマース株式会社
- GMOコネクト株式会社
- GMO OMAKASE株式会社
- GMOあおぞらネット銀行
- GMOシステムトレード株式会社
- GMO VenturePartners株式会社
- 株式会社ワイン屋さん

インターネットインフラ事業

GMO GlobalSign FZ-LLC（本社：アラブ首長国連邦ドバイ）
GMO GlobalSign, Ltd.（イギリス）
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited（インド）
GMO GlobalSign Russia LLC（ロシア）
環璽信息科技（上海）有限公司（中国）
GMO-Z.com USA Inc.（アメリカ）
GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（ベトナム）
GMO-Z.com Vietnam Lab Center Co.,Ltd.（ベトナム）
GMO-Z.com Brights Vietnam Co.,Ltd（ベトナム）
GMO-Z.com Pte. Ltd.（シンガポール）
GMO-Z.com ACE Co., Ltd.（ミャンマー）
GMO-Z.com Philippines, Inc.（フィリピン）
GMO-Z com NetDesign Holdings Co., Ltd.（タイ）

インターネット広告・メディア事業

GMO Research Pte. Ltd.（シンガポール）
GMO Research Sdn. Bhd.（マレーシア）
技慕驿动市場調査（上海）有限公司（中国）
GMO Research Pvt. Ltd.（インド）

インターネット金融・暗号資産事業

GMO-Z.com Forex HK Limited（香港）
GMO-Z.com Bullion HK Limited（香港）
GMO-Z.com Trade UK Limited（イギリス）
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited（タイ）

かつて存在した会社

GMOゲームポット株式会社 - GMOインターネット株式会社へ吸収合併。
GMOゲームセンター株式会社 - GMOインターネット株式会社へ吸収合併。
シンクラウド株式会社 - GMOインターネット株式会社へ吸収合併。
GMO NIKKO アドキャンプ株式会社 - GMO NIKKO株式会社へ吸収合併。
GMOイノベーターズ株式会社 - GMO NIKKO株式会社へ吸収合併[10]。
株式会社シフトワン - GMO NIKKO株式会社へ吸収合併。
GMOライブゲームス株式会社 - GMOコネクト株式会社へ吸収合併。
GMOペパボオーシー株式会社 - GMOペパボ株式会社へ吸収合併。
GMO モビリティクラウド株式会社 - GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社へ吸収合併。
株式会社ビュフォート - GMOペイメントゲートウェイ株式会社へ吸収合併。
GMOシステムコンサルティング株式会社 - GMOメイクショップ株式会社へ吸収合併。
GMOカーズ株式会社
株式会社FXプライムbyGMO - GMOコイン株式会社へ吸収合併。
GMOアドマーケティング株式会社 - GMO NIKKO株式会社へ吸収合併。

脚注

注釈

たとえば、傘下企業のGMOペパボ（2004年傘下入り）とGMOデジロック（2011年傘下入り）でレンタルサーバー事業（ロリポップ!とXREA）とドメイン登録代行事業（ムームードメインとバリュードメイン）で重複しているが、2022年度末現在どちらも提供元の法人と共に併存している。

出典

“ブランド”. GMOインターネットグループ株式会社. 2022年11月3日閲覧。
“企業情報”. GMOインターネットグループ株式会社. 2022年11月3日閲覧。
“事業内容”. GMOインターネットグループ株式会社. 2022年11月3日閲覧。
“あおぞら銀・GMO提携　ネット銀、共同運営”. 日本経済新聞社 (2016年6月25日). 2022年11月3日閲覧。
“三井住友銀、電子決済代行の新会社　GMO系と組む”. 日本経済新聞社 (2015年6月9日). 2022年11月3日閲覧。
“大和、GMOクリックと資本業務提携”. 日本経済新聞社 (2015年10月30日). 2022年11月3日閲覧。
“インヴァスト、海外ＦＸ事業強化へ　ＧＭＯグループの英子会社を来年４月に買収”. 時事通信 (2022年10月25日). 2022年11月3日閲覧。
“”創業３０年”インターネット総合企業グループへ成長したＧＭＯ”. 財界 (2022年10月21日). 2022年11月3日閲覧。
スピリットベンチャー宣言 GMO INTERNET GROUP, GMOインターネット株式会社。2020年9月3日閲覧。
『GMO NIKKO株式会社とGMOイノベーターズ株式会社の経営統合に関するお知らせ』（プレスリリース）GMO NIKKO株式会社、2016年11月11日。オリジナルの2019年5月31日時点におけるアーカイブ。2023年9月24日閲覧。

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[10] たとえば、傘下企業のGMOペパボ（2004年傘下入り）とGMOデジロック（2011年傘下入り）でレンタルサーバー事業（ロリポップ!とXREA）とドメイン登録代行事業（ムームードメインとバリュードメイン）で重複しているが、2022年度末現在どちらも提供元の法人と共に併存している。

[gmo_brand-1] “ブランド”. GMOインターネットグループ株式会社. 2022年11月3日閲覧。

[gmo_profile-2] “企業情報”. GMOインターネットグループ株式会社. 2022年11月3日閲覧。

[gmo_business-3] “事業内容”. GMOインターネットグループ株式会社. 2022年11月3日閲覧。

[4] “あおぞら銀・GMO提携　ネット銀、共同運営”. 日本経済新聞社 (2016年6月25日). 2022年11月3日閲覧。

[5] “三井住友銀、電子決済代行の新会社　GMO系と組む”. 日本経済新聞社 (2015年6月9日). 2022年11月3日閲覧。

[6] “大和、GMOクリックと資本業務提携”. 日本経済新聞社 (2015年10月30日). 2022年11月3日閲覧。

[jiji_20221025-7] “インヴァスト、海外ＦＸ事業強化へ　ＧＭＯグループの英子会社を来年４月に買収”. 時事通信 (2022年10月25日). 2022年11月3日閲覧。

[zaikai_20221021-8] “”創業３０年”インターネット総合企業グループへ成長したＧＭＯ”. 財界 (2022年10月21日). 2022年11月3日閲覧。

[9] スピリットベンチャー宣言 GMO INTERNET GROUP, GMOインターネット株式会社。2020年9月3日閲覧。

[11] 『GMO NIKKO株式会社とGMOイノベーターズ株式会社の経営統合に関するお知らせ』（プレスリリース）GMO NIKKO株式会社、2016年11月11日。オリジナルの2019年5月31日時点におけるアーカイブ。2023年9月24日閲覧。

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