イギリス国立公文書館

イギリス国立公文書館（イギリスこくりつこうぶんしょかん 英: The National Archives United Kingdom, TNA、ウェールズ語: Yr Archifau Cenedlaethol）は、イギリス政府の公文書類と1000年[2]の歴史的価値のある資料を保存する独立機関である。イギリス政府の文書保管機関は、いくつかの機関に独立しておりイギリス政府のうち、スコットランドに関するものはスコットランド国立公文書館（NAS）[3]、北アイルランドに関するものは、北アイルランド国立公文書館（PRONI）[4]に保管している。

イギリス国立公文書館
The National Archives (United Kigdom)
Yr Archifau Cenedlaethol
（TNA）

英国公文書館外観 地図
組織の概要
設立年月日2003年4月 (2003-04)
種類非政府組織（英語）
管轄イギリス政府 イングランドおよびウェールズ
本部所在地イギリスの旗 イギリス
TW9 4DU キュー、リッチモンド・アポン・テムズ区

北緯51度28分52秒 西経0度16分46秒
人員679人 [1]
年間予算￡4390万（2009年–2010年）[1]
監督大臣
行政官
  • オリヴァー・モーリー Oliver Morley（Chief Executive and Keeper of the Public Records）
上位組織デジタル・文化・メディア・スポーツ省
下位組織
主な文書
ウェブサイトnationalarchives.gov.uk （英語）

以前は、資料保管オフィス（PRO：パブリック・レコード・オフィス）、政府情報資料保管オフィス（OPSI：Office of Public Sector Information）、女王陛下の記録資料保管オフィス（HMSO：Her Majesty's Stationery Office）の3つの異なる組織であったが、イギリス国立公文書館として一つの機関になった。

場所

イギリス国公文書館は、イギリス、シティ・オブ・ロンドンのサウスウエスト地区のリッチモンド、キューのチャンセリーレーンに1977年に建てられたビルに入っている。第一次世界大戦当時は病院などの政府機関が多く存在した場所である。直近の駅はロンドン地下鉄のキューガーデン駅である。

また、ノリッジに事務所が増設され、資料の保管庫としてチェシャーのDeepstore[5]も利用されている。

歴史

パブリック・レコード・オフィス

イギリス国公文書館の主要な機関のひとつであるパブリック・レコード・オフィス（PRO）は、1838年にイングランドおよびウェールズ政府の公的資料や裁判資料などを劣悪な環境から守ろうとの主旨で設立された。それまでロンドン塔やウェストミンスター寺院に保管されていた資料が1850年代までにPROに纏められた。

1838年に情報公開法ができて資料を閲覧する権利はあったにもかかわらず、1852年までは閲覧できる資料が限られ、また手数料もかかった。そのため、1851年にディケンズやマコーリー、カーライルなど83名の署名請願により、学術目的などで法的資料や歴史的資料を自由に手数料がかからずに閲覧できるようになった。1866年より一般人でも自由に資料を閲覧できる施設が出来た。

1958年には新たに1958年情報公開法[6]が出来て、資料の収集標準手順が確立された。現在のキューには1977年に移設され、1997年にはイズリントンの家系図資料センターの書類も移された。

ナショナル・アーカイブズ

2003年にパブリック・レコード・オフィスと歴史的価値のある資料保管委員会の保管していたもの、法務省など政府機関の保管していた資料をまとめて、イギリス国立公文書館（The National Archives）として統合された。

2006年10月31日には、政府情報資料保管オフィス（OPSI：Office of Public Sector Information）と、内閣府の一部であった女王陛下の記録資料保管オフィス（HMSO：Her Majesty's Stationery Office）もイギリス国立公文書館の元に統合された。

脚注
  1. The National Archives Annual Report 2009-2010, The National Archives, (15 July 2010), オリジナルの17 December 2010時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20101217211501/http://www.nationalarchives.gov.uk/documents/annualreport0910.pdf 2010年12月19日閲覧。
  2. The National Archives Our role
  3. The National Archives of Scotland 公式サイト
  4. The National Record of Northern Ireland 公式サイト
  5. DEEPSTORE Official Home
  6. Public Record Act 1958

関連資料

本文の典拠ではないもの。出版年順。

日本語資料

旧仮名遣いと旧漢字を現代仮名遣いと新字に書き換えた。

；イギリス法

  • 戒能 通厚（編）『現代イギリス法事典』東京：新世社、2003年。国立国会図書館書誌ID:000004034978、全国書誌番号:20377906。
  • 田島 裕『イギリス法入門』第2版、東京：信山社出版、2009年。国立国会図書館書誌ID:000010620785、全国書誌番号:21730539。
外交
公務員
歴史
  • 宮澤 眞一「アーネスト・サトウの日本滞在自筆日記（1861-1884）の解読と活字化」埼玉女子短期大学、1999年-2001年、『文部省科学研究費補助金研究成果報告書』研究種目 基盤研究(C) 科研費課題番号：11610511、国立国会図書館書誌ID:000007083644。
  • 奥 和義 「英国公文書館所蔵のリース=ロス文書について」『関西大学経済論集』第62巻第3号、関西大学経済学会（編）、2012年12月、259-277頁。
  • 奥 和義「両大戦間期における日英の競争について : 英国公文書館所蔵文書CO852/23/5を中心に」『関西大学経済論集』第62巻第4号、関西大学経済学会（編）、2013年3月、347-361頁。
  • 髙月 鈴世「下関英国領事館の開設契機に関する報告書とエピソード : 英国公文書館の資料を中心に」『山口県地方史研究』第113号、山口県地方史学会（編）、2015年6月、38-41頁。
  • 大山 瑞代「保土ケ谷の英連邦戦死者墓地とその「戦後区」をめぐって : 英国公文書館文書から」『横浜開港資料館紀要』第35号、横浜開港資料館（編）2017年3月、83-69頁。
  • 中村 宗悦「大東文化協会設立に関する英国外交文書」『大東文化大学史研究紀要』第1巻、大東文化大学百年史編纂委員会（編）、2017年、43-57頁。国立国会図書館書誌ID:030494581、ISSN 24331678。
  • 梅屋 潔「イギリス公文書館の機密文書FCO31 : ウガンダ元大統領代行、故オボス=オフンビの遺品(2)」人間情報学研究編集委員会（編）『人間情報学研究』 第25巻、仙台 : 東北学院大学人間情報学研究所、2020年、11-46頁。国立国会図書館書誌ID:030357922、ISSN 1341-9811。

洋書

関連項目

一覧記事

  • 国立公文書館の一覧

外部リンク
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