イタリアの喫煙

イタリアにおける喫煙の規制は1930年代に始まった[7]。

1930年に成立したイタリア刑法では、14歳未満の者にたばこを販売・提供したものを科料（今日では103ユーロ以下）に処すると定められた[7]。1934年になると勅令が公布され、16歳未満の者にたばこを販売・提供することも科料の対象となると同時に、公共の場で喫煙した16歳未満の者も科料の対象となった[7]。

1975年には強力な規制を定めた法律第584号が定められ、以下の施設での禁煙と喫煙した際の過料が定められた[7]。

1. 病院・学校の教室・（バスなど）公共輸送車両・地下鉄・鉄道駅などの待合室・列車の禁煙室・寝台車
2. 公衆の集まる閉鎖的空間・映画館・劇場・ダンスホール・賭博場 (sale corse)・会議場・博物館・図書館・美術館[7]

このうち、2については特別に定められた空調設備が導入されていれば、禁煙の対象外となった[7]。禁煙が定められた施設の事業者は、禁煙であることや罰則に関する掲示をし、以て施設利用者の禁煙順守に配慮する義務を負った[7]。禁煙施設で喫煙した者には1000リラ以上10000リラ以下の、施設利用者の禁煙順守に配慮する義務を怠った施設事業者には2万リラ以上10万リラいかの過料が科せられた[8][7]。

2001年の法律では、ユーロの導入に伴って過料がユーロで定められたが、これは過料の大幅な引き上げにもなった[7]。禁煙施設で喫煙した者には25ユーロ以上250ユーロ以下の、施設利用者の禁煙順守に配慮する義務を怠った施設事業者には200ユーロ以上2000ユーロ以下の過料となり、さらに妊婦または12歳以下の子供が近くにいる時の喫煙に関しては倍額の50ユーロ以上500ユーロ以下と定められた[9][7]。

しかしながら、1975年の法律は順守とは程遠い状況にあった。2000年にはU. ヴェロネージ保健衛生大臣が禁煙の範囲をオフィスに拡大し、過料の額を引き上げる法案を提出したが、これは廃案となった。

• イタリアの健康

• Fumo: Italy's Love Affair with the Cigarette by Carl Ipsen, 2016, Stanford University Press
• 芦田淳「イタリアの喫煙に関する立法規制の動向」『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』229号、国立国会図書館、2006年8月。

  1975年法の全訳、2003年法の抄訳、同年政令の全訳も掲載されている。