オンラインカジノ

日本政府は2013年10月の第185回国会における答弁にて「犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論としては、賭博罪・賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる」と述べている[5]。

運営会社が賭博を合法とする国にある場合、アクセス記録などの証拠が収集しにくく捜査が困難とされるが、警察庁は日本国内からの接続は違法として検挙している[6][7]。

日本で回収した金銭を海外の賭博業者に渡す国内の違法な決済代行業者を摘発する事は可能であるため、2020年代になって取り締まりの動きが上がっている[4]。

Bet365は日本語でサービスを行い、「問題は無い」と回答している[7]。

内閣総理大臣の岸田文雄は2022年6月に野党議員からオンラインカジノについて問われた際に「オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携をした上で厳正な取り締まりを行わなければならない」との見解を出している[8][9]。

2016年2月　千葉県警より決済サービス「NetBanQ」の運営者が逮捕され、その利用者であったオンラインカジノプレイヤー数名が家宅捜索を受けた[10]。

2016年3月11日　京都府警により国外に拠点があるオンラインカジノ「スマートライブカジノ」の個人利用客が全国で初めて逮捕された[11] [12]。

2016年6月10日　京都府警により実際の運営拠点は日本国内にあると判断されたネットカジノ「ドリームカジノ」の運営者5名が逮捕された[13]。

2017年1月　「NetBanQ」に関連し家宅捜索を受けていたプレイヤーのうち一名が略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せ、結果的に不起訴となった[14]。

2022年4月　COVID-19の影響で生活に困窮する世帯への給付金4630万円を誤送金された山口県阿武町の24歳の男性が、「オンラインカジノで負けて全額喪失した」として返還を拒否したため、電子計算機使用詐欺罪容疑で逮捕されている。マネーロンダリングも指摘されている[15][16]。

2022年9月　オンラインカジノを通じ、マルチ商法に不正に勧誘したとして、大阪府警察が名古屋市内の十数人のグループを特定商取引法違反（事実の不告知、書面不交付）容疑で逮捕[17]。

2023年6月　神戸市立須磨海浜水族園の公式サイトを装ってオンラインカジノなどへ誘導する偽装サイトが開設されていることが判明し、神戸市は注意を呼び掛けている。2020年に公式サイト移行に際して手放した旧公式サイトのドメインが悪用されたものと見られている[18][19]。

2023年9月　日本国内の居住者に向けオンラインカジノの決済代行業を行ったとして、沖縄県宮古市の2人を常習賭博幇助の疑いで逮捕。[20]

2024年2月20日、オンラインマージャンへの賭けを提供するサイトの運営者が賭博開帳図利容疑で逮捕された。これはオンラインカジノ運営における賭博開帳図利容疑での全国初のケースである[21][22]。

2024年5月8日水戸地裁において、オンラインカジノによる賭博を配信していたユーチューバーに対し、常習賭博罪により懲役1年執行猶予3年の有罪判決が言い渡されました。裁判によるオンラインカジノユーザーに対する有罪判決は、はじめてのことになります。

カナダの刑法では、州政府および州政府から認可を受けた慈善団体のみが国内でカジノを運営できると規定されている[23]。この法律にもかかわらず、ケベック州のカナワクのファースト・ネーションは、独自のギャンブル法を制定できる主権国家（イロコイ連邦）であるという立場を取り、起訴されることなく、350 近くのオンラインカジノサイトのライセンスを取得し、ホストしている[24]。

スイスでは2018年6月の国民投票でスイス国内の認定業者に限って解禁する新法が賛成多数で可決された[25]。なお法規制ではヨーロッパで最も厳しい部類に入るとされる[25]。

ドイツでは2008年の州間ギャンブル協定でオンライン・ゲーミングは違法とされていたが、欧州委員会からEU法違反との指摘を受け、2012年の新しい州間ギャンブル協定からオンライン・スポーツ・ベッティングをライセンス方式で合法とした[26]。一方、州間ギャンブル協定に参加していなかったシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州は、2012年に独自にオンライン・カジノのライセンスに関する法律を制定していたが、2013年に州間ギャンブル協定に参加して法律を廃止した[26]。

ベルギーの賭博法[27] は 2011 年 1 月に発効し、オンライン ギャンブルを許可しているが、非常に厳しい条件と監視の下でのみ可能である。