シンガポールの首相

シンガポールの首相(シンガポールのしゅしょう、英語: Prime Minister of the Republic of Singapore)は、シンガポールの政府の長たる首相。

シンガポールの旗 シンガポール共和国
首相
Prime Minister of the Republic of Singapore
新加坡共和国总理
Perdana Menteri di Republik Singapura
சிங்கப்பூர் குடியரசின் பிரதமர்
国章
現職者
ローレンス・ウォン(第4代)
Lawrence Wong
黄循財

就任日 2024年5月15日
庁舎スリ・テマセク
任命大統領
(ハリマ・ヤコブ)
任期5年(再選可)
根拠法令シンガポール共和国憲法
初代就任リー・クアンユー
創設1959年6月3日
職務代行者副首相
(ヘン・スウィーキート
ガン・キム・ヨン)
俸給年間 2,200,000S$
ウェブサイトhttp://www.pmo.gov.sg/

概要

シンガポールの大統領が国会議員の中から任命する。

シンガポールの首相職はイギリス植民地時代の1959年にシンガポール総督によって任命され、誕生した。同年、自治領となったことから任命者がヤン・ディ・ペルトゥアン・ヌガラに変わり、1963年にマレーシアとの統合がなされても首相の役職は残った。その後、1965年にマレーシアから独立し、現在に至る。

初代首相のリー・クアンユーは1959年から1990年11月26日まで務め、上級相に就任した。2代目のゴー・チョクトンは2004年8月12日まで務め、辞任とともにゴー・チョクトンは上級相に、リー・クアンユーは内閣顧問に就任した。3代目の首相はリー・クアンユーの長男であるリー・シェンロンが2004年から2024年まで続け、4代目の首相はローレンス・ウォンとなった[1]。

歴代のシンガポール首相

シンガポールの旗 シンガポール自治州首相
代 期 首相 所属政党 内閣 在任期間 備考
01 1 リー・クアンユー 人民行動党 第1次 1959年6月3日-
1963年9月
シンガポール建国の父
2 第2次 1963年9月-
1965年8月9日
シンガポールの旗 シンガポール首相
代 期 首相 所属政党 内閣 在任期間 備考
01 1 リー・クアンユー 人民行動党 第1次 1965年8月9日-
1968年4月
シンガポール建国の父
2 第2次 1968年4月-
1972年9月
3 第3次 1972年9月-
1976年12月
4 第4次 1976年12月-
1980年12月
5 第5次 1980年12月-
1984年12月
6 第6次 1984年12月-
1988年9月
7 第7次 1988年9月-
1990年11月28日
02 8 ゴー・チョクトン 人民行動党 第1次 1990年11月28日-
1991年8月
9 第2次 1991年8月-
1997年1月
10 第3次 1997年1月-
2001年11月
11 第4次 2001年11月-
2004年8月12日
03 12 リー・シェンロン 人民行動党 第1次 2004年8月12日-
2006年5月
リー・クアンユーの息子
13 第2次 2006年5月-
2011年5月
14 第3次 2011年5月-
2015年9月
15 第4次 2015年9月-
2020年7月
16 第5次 2020年7月-
2024年5月15日
04 17 ローレンス・ウォン 人民行動党 第1次 2024年5月15日-
(現職)

副首相

1980年以降、長らく2副首相体制が続いていたが、2024年よりヘン・スウィー・キート、ガン・キム・ヨンの1副首相体制になった。

副首相 所属政党就任退任首相
トー・チンチェ 人民行動党1959年1968年リー・クアンユー
ゴー・ケンスイ 人民行動党1968年1985年
S・ラジャラトナム 人民行動党1980年1985年
ゴー・チョク・トン 人民行動党1985年1990年
オン・テンチョン 人民行動党1985年1993年
リー・シェンロン 人民行動党1990年2004年ゴー・チョク・トン
トニー・タン 人民行動党1995年2005年
S・ジャヤクマール 人民行動党2004年2009年リー・シェンロン
ウォン・カン・セン 人民行動党2005年2011年
テオ・チーヒン 人民行動党2009年2019年
ターマン・シャンムガラトナム 人民行動党 2011年 2019年
ヘン・スウィー・キート 人民行動党 2019年 (現職)
ローレンス・ウォン 人民行動党 2022年 2024年
ガン・キム・ヨン 人民行動党 2024年 (現職) ローレンス・ウォン

関連項目

  1. “シンガポール新首相ウォン氏、米中とASEAN互恵探る”. 日本経済新聞. 2024年5月15日閲覧。
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