ジェームズ・アブレズク

アブレズクが生まれたウッズは、1930年代当時スー族の居留地（ローズバッド居留地）内にあったため、一家はスー族と深く関わりを持っていた。チャールズが妻レナをレバノンから呼び寄せたときには、アメリカ先住民たちが歓迎の宴を開いてくれたという[7]。こうした家庭環境と故郷の立地からインディアン通として知られていた[2]。

1978年にはインディアンの子供と家族を守る「1978年インディアン児童福祉法（ICWA）」（1978年）の制定に尽力した[3]。19世紀後半から20世紀前半のアメリカ社会では、児童虐待やネグレクトは法的罰則よりも養子縁組という社会手段による解決が望ましいとされていた。しかし、児童虐待などの基準は白人キリスト教社会に基づくものであり、インディアンの家族制度は考慮されていなかった。インディアンにとって育児とは部族単位で行うものであって、親類に子供を預けることはごく自然なことであったが、白人のソーシャルワーカーによってこれが育児放棄であると見做されたのである。また、インディアン部族は貧困に喘いでいたため、多くのインディアンの子どもが「生活必需品を奪われた子ども（children deprived of the necessities of life）」の状態にあるとされた。インディアンの子どもたちは、連邦政府から支援を受けたソーシャルワーカーや宣教師らによって、救済を名目に親と引き離され、白人などの非インディアン家庭に養子に出されたり、施設に預けられたりしていた。これは子供たちの文化を奪い、部族の存続を脅かすものであった。1974年にNPOのアメリカ・インディアン問題協会がインディアン問題小委員会に報告した調査によれば、全インディアン児童の25%から35％が親から引き離されていたとされている。アブレズクの選挙区であるサウスダコタ州においても、州による養子縁組のうち4割がインディアン児童によるものだった[15]。しかし、アブレズクがスポンサーとなったICWAの制定によって、先住民児童の保護監督権の移動において部族裁判所の管轄権を優先することなどが定められ、いきすぎた養子縁組に一定の歯止めがかけられることになった[15][16]。

1980年に政界を離れたアブレズクは、アラブ系アメリカ人に対する偏見と差別をなくすべく、公民権団体「American-Arab Anti-Discrimination Committee」を設立した[4]。チュニジアのパレスチナ解放機構本部がイスラエル空軍によって襲撃された際には（木の脚作戦）、イスラエルを批判。アメリカはイスラエルへの軍事的・経済的援助を打ち切り、イスラエルに対する国連制裁を行うべきだと主張した[17]。

2007年、アブレズクはヒズボラが出資するレバノンのテレビ局アルマナールTVに出演した。このインタビューでアブレズクは、アメリカ合衆国においてはテロ組織とされるヒズボラやハマスをレジスタンスの戦士と評し、9.11テロを実行したテロリストはシオニストと協力しており、シオニストがロビー活動を通じてアメリカ議会を支配していると述べている[18]。一方、クリーブランド・イディッシュ・ニュースでコラムニストのベン・コーヘンは、反ユダヤ主義的な政治家の一人として、ムスリム女性初の下院議員イルハン・オマルやユダヤ系団体のロビー活動と対決していたポール・フィンドリーとともに、アブレズクの名前を挙げている[19]。

• Advise and Dissent　（1989年）
• Memoirs of South Dakota and the U.S. Senate（ISBN 1-55652-066-2）

• James G. Abourezk & Hyman Bookbinder, Through Different Eyes: Two Leading Americans - a Jew and an Arab - Debate U. S. Policy in the Middle East（1987年、ISBN 0917561392）