ジョン・ボルトン

かねてから2016年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬したドナルド・トランプはボルトンの外交手腕を買って国務長官候補として検討しており[10]、政権移行チームでも名前が挙がっていた[11][12][13]。

2017年にボルトンはウォール・ストリート・ジャーナル紙で在沖米軍の台湾への一部移転を主張し[14]、2018年にはニューヨーク・タイムズ紙でイランへの爆撃やウォール・ストリート・ジャーナル紙で北朝鮮への先制攻撃も主張していた[15]。

2018年3月にトランプ大統領は自身のTwitterにおいてハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任し、後任にボルトンを充てると表明した[16]。

2018年4月13日に起きたアメリカ・イギリス・フランスによるシリアのバッシャール・アサド政権への軍事攻撃では、国家安保担当補佐官に着任したばかりのボルトンがイランと北朝鮮への威嚇を狙って後押ししたとされる[17]。同年5月にはそのタカ派ぶりで北朝鮮から名指しで批判された[18]。同年9月にはイランへの攻撃計画準備も国防総省に指示したと報じられた[19]。

2019年2月に第2回米朝首脳会談が決裂した際はボルトンの介入によるものとする批判が韓国政府関係者から起き[20]、同年4月20日には北朝鮮の崔善姫外務次官はボルトンを「間抜け」と批判した[21]。また、同年5月27日、北朝鮮の外務省報道官は、短距離弾道ミサイルの発射実験を国連制裁決議違反として批判したボルトンに対して「欠陥人間」「一刻も早く消えるべきだ」との論評を行っている[22]。

2019年4月、マイアミで行われたピッグス湾事件関係者の集会で「今日、我々は万人の前で誇りをもってモンロー主義は健在であると宣言する」と演説した[23][24]。また、西半球から社会主義は駆逐せねばならないとしてキューバのミゲル・ディアス＝カネル、ベネズエラのニコラス・マドゥロ、ニカラグアのダニエル・オルテガを「3人の愚かな社会主義者」と呼び、この3カ国に対する経済制裁を17日に発表した[24]。

2019年5月、ワシントンD.C.で1979年の米台断交後初の安全保障担当高官接触だった台湾国家安全会議秘書長の李大維との会談を行った[25][26]。

2019年6月20日、イスラム革命防衛隊による米軍無人偵察機の撃墜を受けてトランプ大統領による対イラン軍事行動決定を後押しするも攻撃10分前になって撤回されることとなった[27]。イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相からは同様にイランに敵対的なイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子とともに「Bチーム」（類似するチームBとは無関係）と度々呼ばれている[28]。

2019年6月27日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の閣僚から同国に対するクーデター計画に関わっていたと名指しで非難された（クーデター計画は阻止されている）[29]。ボルトン自身は2022年7月12日にCNNに出演した際、ベネズエラの野党勢力によるクーデター計画に関与したが成功しなかったことを認めている[30]。

2019年7月22日、訪日。河野太郎外相や岩屋毅防衛相らとホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保を図るための有志連合や日米同盟の役割、日韓関係などについて会談を行った[31]。続いて23日には韓国入りし、康京和外相、鄭義溶国家安保室長、鄭景斗国防相らとホルムズ海峡や朝鮮半島問題、米韓防衛費分担金特別協定改定などについて会談を行った。また、野党である自由韓国党の羅卿瑗も会談を行ったことを明かしている[32][33]。

2019年9月10日、国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任された[34]。これについて、トランプは自分が辞任を進言したと主張しているが、ボルトンは自分の意思で辞任を届け出た、としており、対立がみられる。トランプは北朝鮮、イラン、ベネズエラなどをめぐって意見の対立があったと明かした[35]。同月19日、トランプは、後任にロバート・オブライエンを指名した[36]。

2019年7月にはトランプがウクライナへの軍事援助と引き換えに同国に政敵の調査を持ち掛けたという疑惑が持ち上がり、同年中にトランプを弾劾裁判にかける事態へと発展した（ドナルド・トランプとウクライナ論争を参照）。2020年1月6日、ボルトンは、議会上院から召喚状が出されれば弾劾裁判で証言を応じることを表明したが[37]、ボルトンなどの証人招致を求める動議は共和党の反対多数で否決されたため実現せず[38]、そのままトランプには無罪評決が下った[39]。

トランプ政権からの離脱後、2019年から2020年にかけて政権の内情を暴露する回顧録を執筆し、2020年6月23日に出版した。題名は『The Room Where It Happened』、日本語訳版は2020年10月に出版[40]された。（下記参照）

大統領に直接助言を行う補佐官がその大統領の在任中に回顧録を出版することは異例であり、その内容の衝撃から大きな話題となった[40][41]。

出版前から、すでに次のような内容が明かされていた。

• トランプは2019年G20大阪サミットで、中華人民共和国の習近平国家主席に対し、2020年アメリカ大統領選挙でトランプが有利になるように、中国が米国産の大豆や小麦を優先的に購入することを懇願した[42][43]（当時、米中貿易戦争で関税合戦が行われていた。

• • 習が貿易交渉で農産物を優先させることに同意すると、トランプは習を「中国史上最も偉大な指導者」と呼んだ[43]。
  • トランプは中国政府によるウイグル族の強制収容にも「正しいことなので進めるべきだ」と賛同した[43]
    • （以後、実際にトランプは中国政府への制裁を延期していた[44]）。
  • トランプは香港の民主化運動に「私は関わりたくないな」と述べ、また天安門事件から30周年を記念する中国政府への非難声明を拒否した[40]。

• トランプが2019年にウクライナへ軍事支援を再開する条件として、当時の次期大統領候補であったジョー・バイデンを不利にするためにウクライナ政府が協力することを要求した[45]。
• トランプは首席補佐官ケリーに「フィンランドはロシアの一部なのか？」と質問した[46]（実際には別の独立国家）。
• トランプは英国の首相メイと会談した際、「英国は核保有国なのか？」と真剣に質問した[43]（実際には核保有する世界8カ国の一角）。
• トランプが2018年6月に米朝首脳会談を行っていた際、国務長官マイク・ポンペオは横にいたボルトンに「（トランプの発言は）でたらめばかりだ」と書いたメモを密かに渡した[43]。
• トランプは他人の動機を勘ぐり、陰謀を疑い、巨大な連邦政府はもちろん、ホワイトハウスの運営方法についても、驚くほど理解しないままだった[43]。
• トランプは日本に対し、在日米軍の撤退をちらつかせて脅しながら年間80億ドル（約8600億円、前年比5倍）の思いやり予算支出を要求した[47]。
• トランプは韓国の大統領・文在寅の北朝鮮政策について「統合失調症患者のような考え」と述べており[48][49]、トランプと文在寅との電話会談中、ポンペオは「心停止しそうだ」と語っていた[40]。

出版前にボルトンが草稿をホワイトハウスに提出したところ[45]、2020年1月にホワイトハウス側は「大量の機密情報が記載されているため、削除しない限り出版を認めない」[50]と通告した。1月29日、大統領トランプは「（ボルトンは退任後に）すぐさま、不快で虚偽の本を執筆している。すべて安全保障上の機密情報だ。誰がこんなことをするだろうか」と非難した。

その後も回顧録の出版準備は進み、同年6月23日に出版が決定したが、6月16日にアメリカ司法省が「機密が含まれている」としてワシントン連邦地方裁判所に出版差し止めを申し立てた[46]。6月18日、国務長官のマイク・ポンペオは、「内容を読んでいない」としつつも報道を見た限りで「数多くの嘘を拡散している」と批判し、「ジョン・ボルトン氏の果たす最後の公的な役割が裏切り者の行いに他ならないという事実は、悲しくもあり危険でもある。国民との不可侵の信頼に背き、結果的に米国を傷つけた」と激しく非難した[51]。

2020年6月20日、ワシントン連邦地裁は「政府のチェックを得ていないプロセスであり、国家に損害を与える可能性がある」としながらも、「本の内容は既にリークや報道されている内容であり、出版差止めした場合でも与える影響がない」として、出版差止めを棄却した[52][53]。

回顧録は6月23日に出版され、上述のような内容が世界的に話題となった。

• 米国と北大西洋条約機構（NATO）がロシア連邦を抑止できなかったと認める必要がある[54]。
• 2005年、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは「ソ連の崩壊は20世紀最大の地政学的な惨事だった」と述べたが、米国はその意味を真剣に受け止めなかった。プーチンは以後、明らかにロシア帝国を再建しようとしている[54]。
• 2008年8月にロシアがジョージアを侵攻した際、米国はほとんど何も対応しなかった[54]。
• 2014年にロシアが初めてウクライナに侵攻（クリミア併合）した際も、米国はほとんど何もしなかった[54]。

• トランプ政権の対ロシア政策に多くの問題を引き起こしたのは、2016年アメリカ大統領選挙へロシアが介入した疑惑であった。ロシアが大統領選挙に介入した目的はトランプを助けるためではなく、米国内に不和を起こし、自由で公正な選挙の制度を弱体化させて、国民の信頼を失わせて、民主主義を弱体化させるためであった[54]。
  • しかし、ロシアが介入した事実をトランプは決して認めなかった。トランプがロシアと共謀していたと認めることになるのを恐れたためであった。トランプはロシアによる選挙介入を批判すべきだったのに、完全に逆効果だった[54]。
• トランプはNATOを明らかに嫌っていた。プーチンはトランプがNATOを脱退することを待っていただろう[54]。

• トランプは「国際関係はすべて個人的な関係だ」と考えていた[54]。
  • （トランプの家業である）ニューヨークの不動産業ならそれでよかったのかもしれないし、外交においても個人的な関係の重要性を否定はしないが、最終的には国益によって関係は動く[54]。
  • しかし、トランプは、プーチンや習近平と良い関係を築いていれば、米国はロシアや中国と良い関係を築いていると考えていた[54]。

• 特にトランプは権威主義的な人物を好んだ。習近平や北朝鮮の総書記・金正恩、トルコ大統領エルドアンを好んだ。ベネズエラ大統領マドゥロのことも称賛しているようだった。そして、プーチンのことも好んだ[54]。
• 一方、プーチンは個人的な関係を重視しなかった。個人的な関係を築きたがるトランプが、プーチンに利用される危険が常にあった[54]。
• 「トランプが大統領を続けていたらウクライナ侵攻を阻止できた」という言説は間違っている。（プーチンがトランプ政権下で侵攻しなかったのは）トランプを恐れていたからではなく、目的を達成するための最も簡易な方法を探していたからだ[54]。
  • トランプがドイツ首相メルケルや英国首相メイといった欧州の主要な指導者たちを敵視したことで、プーチンは「欧米の結束が弱まっている」と感じていただろう。（ウクライナ侵攻に向けて）プーチンは軍隊の準備なども踏まえて適切な時期を見極め、2020年の大統領選挙でトランプが再選される可能性もあると考えて準備をしていたと思われる[54]。
  • もしトランプが再選してNATO脱退に動いていたら、ロシアの侵攻はより容易になっていた。プーチンはトランプが再選されて政治的な制約がなくなることを待つ覚悟だったのだろう[54]。
• 2014年にロシアがクリミアを併合して以降、ウクライナはロシアの脅威に晒されていたが、トランプはそれを認識していなかったし、気に掛けることもなかった[54]。
  • トランプが周囲から常に聞かされていたのは、「ウクライナは非常に腐敗した国だ」、「米国大統領選でウクライナは民主党に利用されている」ということだった[54]。
  • トランプは民主党への追求のためにウクライナへの2.5億ドルの軍事支援を保留にするなど、ウクライナ大統領ゼレンスキーとの関係構築を不可能にした[54]。
  • 指導者は自身の政治的将来を気にかけるものだが、それだけを根拠に外交政策を決めてはならない。それをトランプは行ってしまった[54]。

また、2022年8月にも朝日新聞社の取材に答え、改めて対ロシア政策に関するトランプ政権の内情について次のように回顧した[55]。

• ボルトンはトランプにロシアへの制裁強化を進言したが、トランプは拒否した。

• 2018年にトランプとプーチンとの首脳会談の場所を選定していた際、ロシア側はオーストリアの首都ウィーンを希望したが、ボルトンはフィンランドの首都ヘルシンキを推奨した。ボルトンがトランプに相談すると、トランプは「ロシアの好きなようにさせればいい。フィンランドはロシアの衛星国のようなものじゃないのか？」と述べた。
  • また、飛行機内でボルトンが首脳会談に向けてトランプへ説明をしている最中、トランプはサッカーワールドカップを観戦していた。