北朝鮮によるミサイル発射実験 (2006年)

国際連合安全保障理事会で、北朝鮮によるミサイル発射を非難するとともに、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関わる全ての活動の停止を要求する国際連合安全保障理事会決議1695が採択された。日本が非常任理事国の立場を活用して、初めて主導的に作成・提案・成立した決議であるといわれている。

韓国の統一部は、緊急のセキュリティーミーティングを開いた[1]。韓国政府から支援を受け、北朝鮮からの指令で活動している南北共同宣言実践連帯は「ミサイル発射はアメリカと日本の自業自得。北朝鮮の発射体がミサイルであろうと人工衛星であろうと、これは北朝鮮の正当な自主的権利であり、米日両国の北朝鮮敵対政策・戦争策動に対する自衛的措置であるため、国際社会がどうこう言うべき問題ではない。今回発射したミサイルのうち、韓国に向けられたものが一発でもあっただろうか。北朝鮮のミサイルは一寸の誤差もなく米国と日本に向けられた。わが民族が力を合わせれば、われわれを揺るがす者は地球上に誰もいない」との声明を出した[2][3][4]。

ジョン・ハワード首相は「極めて挑発的である」とオーストラリア放送協会の番組内で非難した[5]。アレクサンダー・ダウナー外相も、北朝鮮との国際関係が悪化すると発言した。

日本からは在日本朝鮮人科学技術協会の顧問を務めるロケット開発権威の在日朝鮮人が打ち上げに立ち会っている[6][7][8]。