スウェーデンの福祉

医療はランスティング、高齢者看護はコミューンと役割分担が徹底されている[11]。不要な入院の場合はコミューンにペナルティ支払いが生じ、社会的入院防止措置がなされている[11]。

スウェーデンでは親を介護する責務はコミューンにあり、その子供への扶養義務は廃止されている（1956 年社会福祉法）[2]。在宅医療と老人福祉施設の両面について、コミューンが責務を持つ。

スウェーデンの社会保障は主にスウェーデン社会保険庁が所管しており、他にも個別に保障制度が存在する[12] 主なものは以下。

• 児童手当（Barnbidrag）および両親手当（Föräldrapenning）：子供の16歳までの金銭的支援、および子供一人あたり480日分の育児休業支援。加えて疾病および障害児への手当もある[13]。
• 住宅手当（Bostadsbidrag）：住居を持つことについての支援。所得制限がある[13]。
• 傷病手当（Sjukpenning）、傷病補償年金（Sjukersättning）、障害者所得補償金（Handikappersättning）：病気や障害で働けない場合の手当[13]。
• 生計費補助(Försörjningsstöd）：適正な生計を立てられない人全て（子供を含む）に支給される。純粋にこの支援を必要とするものだけに支給され、サービスは地方自治体によって管理される[14]。

年金は全国共通制度であり、主に賦課方式の所得比例年金（年金保険）と、補助的な最低保証年金（一般税原資）の組み合せである[15]。最低保証年金とはミーンズテストに基づいており、所得比例年金が増えるにしたがって減額され、ある基準以上では完全にゼロになる[15]。所得比例年金の支給については、積立高を平均寿命で割った金額として機械的に決定される[15]。