スエズ運河庁

スエズ運河庁[1](すえずうんがちょう、アラビア語: هيئة قناة السويس英語: Suez Canal Authority、他の訳例としてスエズ運河公社[2]スエズ運河局[3])は、1956年7月26日に設立されたスエズ運河の運営を行うエジプトの国家機関(独立法人)[4]。傘下にスエズ造船所、ティムサ造船などを有する[5]。本部はイスマイリアに置かれている[6]

博物館化が計画されているポートサイドのスエズ運河庁庁舎

スエズ運河国有化に伴う設立当初は商務省の傘下であったが[7][8]、経営判断は1998年に首相の認可事項となり、報告先も首相となった[9]

エジプトの国家予算において、税収以外の収入源としては最大規模のものとされている[10]

スエズ運河以外に隣接道路、横断路線(フェリー航路、アハメド・ハムディ・トンネル)、ナイル造船所、養蚕、水道も運営している[11]

出典

  1. 名称使用例:五洋建設日本港湾協会日本貿易振興機構
  2. 名称使用例:国際協力機構運輸省
  3. 名称使用例:国際協力機構ロイター
  4. SCA Overview”. スエズ運河庁. 2021年1月7日閲覧。
  5. SCA Companies”. スエズ運河庁. 2021年1月7日閲覧。
  6. Contuct Us”. スエズ運河庁. 2021年1月8日閲覧。
  7. Nationalization Decree”. スエズ運河庁. 2021年1月7日閲覧。
  8. スエズ運河庁計画部門に対する技術協力計画事前調査報告書”. 国際協力事業団 (1978年4月). 2021年1月7日閲覧。
  9. Law No.4 of 1998”. スエズ運河庁. 2021年1月7日閲覧。
  10. 2019年 - 2020年の例:General Framework of the Draft State Budget for Fiscal Year 2019/2020”. エジプト財務省. p. 28. 2021年1月7日閲覧。
  11. SC & Society”. スエズ運河庁. 2021年1月8日閲覧。

外部リンク

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