スペインの教育

スペインの教育はスペイン1978年憲法27条を根拠としてスペイン教育省が所管している。またボローニャ・プロセスおよび欧州資格フレームワーク（EQF）が導入されている[1]。

現行の教育制度は1990年10月に制定された「教育制度総合整備組織法」(LOGSE)に基づいており、そこから発達する形で国民党アスナール政権期の2002年に「教育の質組織法」(LOCE)が制定され、LOCEに基づく教育制度改革が進展しかけたものの、2004年にスペイン社会労働党のサパテーロ政権が成立すると、LOCEは社会労働党の公約に従って廃止され、2006年に制定された「教育組織法」(LOE)に基づく教育制度改革が進展している[2][3]。

義務教育は初等教育の6年間と中等義務教育の4年間の併せて10年間で、無償である[4]。義務教育の日数は年間175日間と定められており、週5日制である[5]。

2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は97.9%（男性：98.7%、女性：97.2%）である[6]。2007年にはGDPの4.4%が教育に支出された[6]。

欧州連合の報告によれば、スペインの国籍保持者で第一課程（中等教育）を修了した割合は51%に留まっており、半数の国民が義務教育で学業を修了している。隣国であるポルトガルを含めた欧州後進地域（ポルトガル28%、マルタ26%）は上回るものの、他の欧州主要国（独85%、英73%、仏69%、伊54%）の中では最も低い水準となる[15]。

高等教育への進学率も29%に留まっている[15]。また学力が追いつかないまま大学へ入学する学生の数が増えており、大学生の中退率は約30%となっている[16]。

• 安藤万奈 著、碇順治 編『ゆりかごから大人へ」『ヨーロッパ読本──スペイン』』河出書房新社、2008年6月。ISBN 978-4-309-61904-0。
• 坂東, 省次、戸門, 一衛、碇, 順治 編『現代スペイン情報ハンドブック[改訂版]』三修社、東京、2007年10月。ISBN 4-7503-1638-5。

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