セラヴィリゾート泉郷

株式会社セラヴィリゾート泉郷（セラヴィリゾートいずみごう）は、リゾートホテルやコテージを運営する日本の観光宿泊および宅地建物取引業を行う会社。

株式会社セラヴィリゾート泉郷
IZUMIGO Co.,Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒170-0005
東京都豊島区南大塚2-45-8
ニッセイ大塚駅前ビル7階
設立 2003年4月1日
業種 サービス業
法人番号 8013301020393
事業内容 観光宿泊事業、宅地建物取引業、国内旅行事業など
代表者 代表取締役社長　浜口　憲一
資本金 780万円
純利益 ▲7億4606万6000円（2020年05月31日時点）[1]
総資産 49億3096万6000円（2020年05月31日時点）[1]
従業員数 398名（2022年3月現在）
関係する人物 前代表取締役社長 小西 滋
外部リンク http://www.izumigo.co.jp/

社団法人日本リゾートクラブ協会会員、および公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会に所属。

概要

山梨県北杜市エリアなどを中心とした宅地建物取引業、リゾートホテルやわんわんホテル、コテージなどを運営する観光宿泊業、会員制リゾートクラブ事業（個人・法人）や法人保養所事業を展開する。

2008年の会社更生法申請以前は、セラヴィリゾート（株）、（株）セラヴィリゾート泉郷、（株）CRIデザインオフィス、セラヴィ観光汽船（株）と合併し、飲食店事業から観光船運航まで多岐にわたって事業展開する新会社「株式会社セラヴィリゾート泉郷」を2007年3月1日に発足させる予定であったが、後述する会社更生法の適用に伴い延期、不動産販売を除いた事業の多くは他社に売却および清算されている。

歴史

八ヶ岳中央観光～泉郷時代

  • 1970年 別荘地の分譲、貸別荘の経営を目的に（株）八ヶ岳中央観光が設立。
  • 1989年 宿泊観光、建設、不動産等の関係会社と合併、（株）泉郷に商号変更。
  • 1994年 八ヶ岳、蓼科、伊豆高原などの別荘分譲やリゾート施設の運営と会員権の販売を主力に年商199億6900万円を達成。
  • 2002年 業績が低迷。大幅赤字計上から債務超過に陥り、経営再生計画に着手。
  • 2003年4月1日 会社分割により、新会社株式会社泉郷を発足。

セラヴィグループ時代

事業内容

不動産売買

ホテル運営

わんわんホテル運営
  • 八ヶ岳わんわんパラダイス（山梨県北杜市）
  • 高山わんわんパラダイスホテル（岐阜県高山市）
  • 伊豆高原わんわんパラダイスホテル＆コテージ（静岡県伊東市）(旧・ホテルアンビエント伊豆高原) レーモンド設計事務所[5]、(1986年)
  • 伊豆高原わんわんパラダイス コンドミニアム（静岡県伊東市）
  • 浜名湖わんわんパラダイスホテル（静岡県浜松市）(旧・浜名湖グランドホテルさざなみ館)
  • 鳥羽わんわんパラダイスホテル（三重県鳥羽市）
  • 松阪わんわんパラダイスホテル 森のホテル スメール（三重県松阪市）
  • Wan's Resort 山中湖（山梨県山中湖村）
  • Wan's Resort 城ヶ崎海岸（静岡県伊東市）

コテージ運営

その他売却・閉鎖された施設
  • ホテルアンビエント苗場(新潟県湯沢町) - 2010年にホテル施設として閉鎖済。
  • ホテルアンビエント堂島(大阪市北区) - シンワオックス(株)に売却後、2016年にホテルとして営業終了。
  • 猪苗代リゾートホテル - サンダンスリゾートを展開するリゾートフロンティアに売却。さらに2015年に設立された猪苗代リゾートによって「グランドサンピア猪苗代」として運営されていたが、猪苗代リゾートは2023年9月26日までに東京地方裁判所に破産申請[6]。のちにDMC Aizuに譲渡[7]。
  • ネオオリエンタルリゾート小豆島 - エンジェルリゾートグループ小豆島に売却。現ベイリゾートホテル小豆島。
  • 強羅天翠 - ワールドリゾートオペレーション(リログループ系)に売却。

そのほかの事業
  • 国内旅行事業
  • 福利厚生アウトソーシングサービス
  • 会員制リゾートクラブ事業

など。

関連会社

脚注
  1. 株式会社セラヴィリゾート泉郷 第19期決算公告
  2. 更生手続終結のご挨拶
  3. 泉郷プラザホテル蓼科
  4. 新建築1993年2月号
  5. 伊豆高原泉郷プラザホテル
  6. “猪苗代リゾート破産申請 負債総額2億円、事業譲渡へ”. 福島民友新聞 (2023年9月27日). 2023年9月27日閲覧。
  7. “休業中の猪苗代リゾートスキー場　事業譲渡、再開へ”. 福島民報 (2023年12月14日). 2023年12月14日閲覧。

外部リンク
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