ドレスデン原子力発電所

ドレスデン原子力発電所は、アメリカで初めての民間資本による原子力発電所である。1号機は、1960年に運転開始し、1978年に運転終了した。1970年からゼネラル・エレクトリック BWR-3 沸騰水型原子炉である2号機、3号機が稼働している。ドレスデンはイリノイ州グランディ郡にあり、953エーカー(386ヘクタール)の敷地がある。事実上の高レベル放射性廃棄物貯蔵場であるモリス・オペレーションのすぐ北東にある。ドレスデン原発は、それぞれの2基の原子炉から867メガワットの電力を発電し、シカゴとイリノイ州北部の四分の一の地域に電力を供給し、平均的なアメリカ人家庭の百万世帯に電気を供給している。

ドレスデン原子力発電所
ドレスデン原子力発電所
ドレスデン原子力発電所外観 1971年頃
ドレスデン原子力発電所の位置(イリノイ州内)
ドレスデン原子力発電所
イリノイ州におけるドレスデン原子力発電所の位置
国 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
所在地 イリノイ州 グランディ郡 グース・レイク・タウンシップ
座標 北緯41度23分23秒 西経88度16分5秒
現況 運転中
運転開始 1号炉: 1960年
2号炉: 1970年6月9日
3号炉: 1971 年11月16日
運転終了 1号炉: 1978 年
運営者 エクセロン
原子炉
運転中 2号炉: 950 MW
3号炉: 935 MW
運転終了 1号炉: 207 MW
種類 沸騰水型原子炉
原子炉製造元 ゼネラル・エレクトリック
発電量
定格出力 1885 MW
平均発電量 15053 GWh
ウェブサイト
Profile at exelon.com
制御室の様子 1962年頃

2004年には、原子力規制委員会(NRC)は2号機、3号機の原子炉のライセンスを40年から60年に延長した[1]。

周辺の人口

原子力規制委員会は、原子力発電所の周囲に2つの緊急時計画区域を定め、主に空気中の放射性汚染物質の吸入の恐れのある半径10マイル(16キロ)の区域、および放射性汚染物質により汚染された食物および飲料水の摂取の恐れのある約50マイル(80キロ)の区域を緊急時計画に定めている[2]。

ドレスデンから半径10マイル(16キロメートル)内の人口は、米国の国勢調査データによると、2010年では83,049人であり、10年間に47.6パーセント増加した。半径50マイル(80キロメートル)内の人口は2010年では7,305,482人であり、2000年より3.5パーセント増加した。半径50マイル内にはシカゴ(市内中心部まで43マイル)が含まれている[3]。

所有者

2機の原子炉はエクセロンが所有、運営している。

地震リスク

2010年8月発表された原子炉規制委員会の調査によると、ドレスデン原発の炉心に損傷を引き起こすほどの激しい地震が発生するリスクの毎年推定値は52,632分の1であった。[4][5]。

注記

  1. “Dresden and Quad Cities, Nuclear Power Stations — License Renewal Application”. Nuclear Regulatory Commission (NRC) (2007年2月13日). 2008年11月19日閲覧。
  2. “NRC: Backgrounder on Emergency Preparedness at Nuclear Power Plants”. Nrc.gov. 2006年10月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年8月17日閲覧。
  3. Bill Dedman, Nuclear neighbors: Population rises near US reactors, MSNBC, April 14, 2011 http://www.msnbc.msn.com/id/42555888/ns/us_news-life/ Accessed May 1, 2011.
  4. Bill Dedman, "What are the odds? US nuke plants ranked by quake risk," MSNBC, March 17, 2011 http://www.msnbc.msn.com/id/42103936/ Accessed April 19, 2011.
  5. “Safty/risk assessment results for generic issue 199, Implications of updated probabilistic seismic hazard estimates in central and eastern united states on existing plants” (2010年9月2日). 2017年5月5日閲覧。

外部リンク

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