ナウルの経済

耕地は200-240haしかなく、商業的農業はほとんど見られない[5]。主な農作物はココヤシの実で、1995年の生産量は2000tである[5]。その他、中国系の住民が小規模に野菜を栽培している[5]。

ブタとニワトリが島を自由に闊歩しているが、組織的な畜産業は見られない[5]。

1995年の漁獲量は500tだが、組織的な漁業はまだない[5]。政府は漁業施設の建設を計画しており、1979年にはナウル漁業公社が設立された[5]。

森林はなく、建築用材は全て輸入に頼っている[5]。

リン鉱石の採掘は1907年に開始され[6][7]、ナウルの経済は長い間リン鉱石の採掘に支えられてきた[2]。1974年には、リン鉱石事業はナウルにおよそ4億5000万オーストラリア・ドルの収益をもたらした[8]。

リン鉱石は一度は枯渇したものの、2次採掘（リン鉱石の二次層の採掘）が開始されたことで収入は増加基調にある[4]。二次採掘は30年から40年行えると推測されている[9]。

2011年時点の採掘量は1.7万トン[10]。

リン鉱石に関連するもの以外では工業などの産業はない[5]。缶詰工場の誘致が行われている[4]。

ディーゼル発電による電力が供給されている[5]。

『ユートピアの崩壊 ナウル共和国』では筆者がナウルを訪れた当時に島からガソリンが無くなっていた状況が記されている[11]。

1976年に設立された国立のナウル銀行があり、オーストラリアのコモンウェルス貯蓄銀行とニューサウスウェールズ銀行の支店がある[5]。1990年代末にナウル銀行は現金不足により店舗を閉め[12]、『ユートピアの崩壊 ナウル共和国』の筆者がナウルを訪れた当時も支払日にしか現金がなく、ナウル人の大半を占める公務員への給料の不払いが数ヶ月続くという状況であった[13]。

1974年設立のナウル保険公社が航空や海運を含むあらゆる保険事業を扱っている[14]。

経済破綻によりナウル航空の航空機が差し押さえられるなど国外からのアクセスに難があったが、現在では正常化している。

ITインフラが脆弱なためビザ申請を政府職員が用意したGmailアドレスに送るなど、手続きが煩雑であることを公式に認めている[15][16]。

宿泊施設の数が限られるため受け入れ数に制限があり、民泊も検討されている[17]。太平洋諸島センター所長であった小川和美により2017年に行われた当時のナウル大統領バロン・ディバベシ・ワンガへのインタビューによると、訪問客を収容する宿泊施設が慢性的に不足していることをワンガ自身が認めており、実際に1980年代から宿泊施設がメネンホテルとオドナイウォホテルの2つしかない状況が続いている[18]。また小川が観光局長とやりとりした際にも、そのような状況のために観光プロモーションは現実的ではないとの見解があったという[18]。

2019年、観光公社が設立され前官房長官のバーナード・グランドラーが理事長に就任した[19][20]。現状では静かな自然環境のみがアピールポイントとなっている[21]。島内に残った旧日本軍の史跡を観光資源として活用する案もある[22]。

2020年10月、期限付きで政府観光局日本事務所が開設された[23]。同時に開設された公式Twitterアカウントのフォロワーが、総人口を超えたことが話題となった[21]。