ハビエル・ミレイ

2021年

2010年代、ミレイはアルゼンチンの討論番組で悪名高い政治活動家としての地位を確立する。ミレイは討論相手に対する毒舌や威圧的な表現が特徴であった。特に討論番組に出演したブエノスアイレス市長のオラシオ・ロドリゲス・ラレッタへの罵倒は激しく、アルゼンチンで反社会的な活動家として恐れられるようになる[12]。アメリカの上院議員であるテッド・クルーズはヴィヴィアン・カレーサとミレイの熱烈な討論動画をツイッターで共有し、冗談でクルーズはミレイをアメリカ合衆国大統領選挙討論会に招待したいと提案していた[13]。2019年、一部のメディアはミレイをアルゼンチンで最も影響力のある人物の1人に挙げた。2020年からミレイは、世論で不支持率が高いアルベルト・フェルナンデス政権に対する抗議活動を激化させる。

2020年、ミレイは自由前進党を結成。この政党は自らを「様々な政党で構成され、リベラルな政策を推進するために創設された、あらゆる社会的状況の男女を招集し、平等な同盟を組んでいる」と強調した。さらにミレイは「私達が先進国であった1900年初頭に戻るために必要な経済、政治、社会の活性化に貢献したい」と述べている[14]。自由前進党の国民議会候補者に国家再編成プロセスの擁護者がいた事で物議を醸している[15]。下院議員の選挙活動中のミレイはブエノスアイレス近郊で道行く人と交流しながら、2022年5月までに、彼は世論調査で支持率を伸ばした。ミレイの考えは1990年代の経済危機に生まれ育った世代から共感を得て、2020年の経済停滞に直面している30歳未満の有権者の心を動かした。ミレイはアルゼンチンの政治構造は「役に立たない、寄生的な人々で構成されている」とした上で、「アルベルト・フェルナンデス政権は国民に課せられた税金によって資金を賄う犯罪組織である。絶対にフェルナンデス政権から金を奪還しなければならない」と選挙活動で述べた [16]。

2021年から代議院議員に就任したミレイは、議会を欠席していることが多いと各党から指摘された[17]。欠席した日数が多いにもかかわらず、議員の月給として規定された700万ペソを受け取っている[18]。2023年7月には公職選挙法違反による容疑で捜査を受けたが、ミレイはこれを自分の信用を失墜させるための政治的工作だと一蹴。直ちに捜査を中止するよう、検察に求めた[19]。

2023年5月にはインフレが高まり、ミレイの支持率が上昇する[20]。 ミレイは、自国通貨の価値が過去4年間で90％も急落したことを指摘した上で「排せつ物」以下の価値しかなくなったと主張。経済政策としてアルゼンチン・ペソを廃止してアメリカ合衆国ドルを採用することを公約とした[21]。また、同年8月に行われた大統領予備選挙では銃規制撤廃と臓器売買の自由販売を許可すると示唆し、物議を醸した[22]。2020年に承認されたアルゼンチン国内での中絶を容認する自主中絶法案を却下させるつもりだとミレイは述べている。アルゼンチンのテレビ司会者であるアレハンドロ・ファンティーノのインタビューで中絶に言及し、「私は中絶に反対だ。それは生きる権利に反するからである。少なくとも私は国民投票を実施したい、そして結果に則り、中絶法は廃止されるであろう。しかし、アルゼンチン人がするかどうか見てみましょう。母親の胎内で無防備な人間が殺害されたと信じている。」と語っている[23]。同党の選挙綱領によると、ミレイは「銃の使用を、国民による合法的かつ責任ある使用の保護を守る場合に適用が認められること」を提案している[24]。8月13日の予備選挙では大方の予想に反して得票率30％で1位となり、翌14日朝にアルゼンチン・ペソは18％近く下落した[25]。

10月22日に投開票された大統領選挙では30％の票を獲得し、36.8％のセルヒオ・マサに次いで2位となり決選投票に進出[26]。決選投票の直前には「ミレイの勝利の可能性が高く、フェルナンデス大統領による急進的な政策失敗により、インフレと為替レートへのさらなる圧力が生じるだろう。経済情勢の悪化は、危機が深刻化しているため、ミレイが有利になるだろう」と政治評論家より予測された[27]。11月19日の決選投票でミレイは55.69％の票を獲得し、44.31％にとどまったマサを逆転で破り当選[2]。その後12月10日に大統領に就任した[2]。

内政

• 省庁再編

就任当日、ミレイは就任初の大統領令(DNU)に署名した。このDNUにより、アルゼンチンの19ある省は経済、外務、治安、司法、保健、内務、国防、インフラ、人的資源の9省へ半減することとなった[28]。

• ペソを54%切り下げ

公式為替レートを1ドルあたり800ペソに切り下げたと、経済相は市場閉鎖後のテレビ演説で述べた。[29]

• 政府広告を1年間停止

政権の賞賛を謳うためだけに作られた納税者の資金調達メディアで維持するための費用はありません、と経済相は述べた。[30]

• 事業が始まっていない公共事業計画の停止

政治家やビジネスマンのポケットに終わる作品に支払うお金はありません。公共事業は常に国家腐敗の焦点であり、私たちと一緒にそれは終わるだろう、と経済相は述べた。[30]

• エネルギーと輸送関連の補助金の削減[31]

• アルゼンチンの政治的習慣である家族や友人との労働契約を停止

経済相はこの労働契約を大統領任期終了前に友人や家族を組み込む政治的慣行と呼び、停止する事を発表した。[30]

• 児童手当とフードカード（低所得者、無所得者が栄養のある食品を購入できるように支援する制度）に割り当てられた金額を2倍に。

それを最も必要としている人々に仲介することなく、人々に直接行く計画を後押しするつもりだ、と経済相は述べた。[30]

• 輸入システムの簡易化

輸入を承認するプロセスから裁量的な要素を取り除き、透明性を保証します。輸入したい人は誰でも今そうすることができます、完全に停止します、と経済相は述べた。[30]

• 公務員を7000人削減する政令を公布[32]
• 最低賃金の引き上げを30％に制限[33]
• 学用品の購入と私立学校の授業料の支払いを支援するための「教育バウチャー」 の開始と減税[34]

外交安全保障

• BRICSへの不参加を決定[35]
• アルゼンチン軍内でのジェンダーに関する単語を禁止[36]