オルバーン・ヴィクトル

2011年の改正ハンガリー憲法で「ハンガリー政府は国境を越えてハンガリー系住民の運命に責任を持たなければならない」と規定し、ウクライナ西部などに住むハンガリー系住民への援助と市民権・選挙権付与を行った。これは在外ハンガリー人を票田にすることと、国内での民族主義を鼓舞して自らへの支持を高める狙いがあると分析されているが、ウクライナ政府との軋轢を招いた[15]。この問題の歴史的背景については「ハンガリー王国の歴史的地域」も参照。

2022年には、オルバーンが公の場でオーストリア＝ハンガリー帝国時代の地図をあしらったマフラーを着用していたことにウクライナ政府が抗議、謝罪を要求した[16]。

欧州連合加盟国の中で移民・難民に対し最も強硬な政府指導者で知られ[17]、「民族が混ざりすぎると問題が起こる」「移民は毒」と発言したこともある[18]。移民・難民を貨物コンテナに収容する法案も成立させている[19]。

オルバーンは移民に頼らない人口増加を重視し、第三子出産以降の所得税免除や不妊治療の無償化など徹底的な少子高齢化対策を行った[20][21]。

特に二度目の首相に就任した2010年以降は、2012年に2人以上の子供を持つ家庭に対して住宅補助金および利子補給金給付を支給する新しい住宅政策を導入し、2015年には1人以上の子供を持つ家庭に対象が広がった現在の仕組み（CSOK）となり、その後も支給金額の拡充を中心に改革が進めている。また、2019年からは「出産ローン」という制度が創設され、結婚し出産を控えた夫婦に対して無利子で1000万フォリント（日本円で約410万円）のローンを提供している。子供を4人産むと母親の所得税（15％）が免除される制度も2020年1月から導入されている。これらの取り組みは、日本をはじめとした海外からも注目されている[22]。

2021年6月、議会において主に未成年者を対象とした教材に同性愛や性転換についての描写を禁止する法案を提出し、圧倒的多数で可決・成立した。これに対し、国内で抗議の声が上がっている[23]ほか、他のEU諸国からも人権マイノリティの観点から懸念されている[24]。

ロシアのプーチン大統領とクレムリンで会談（2022年2月1日）

2014年に「国を成功させるのはおそらく民主主義ではない。成功者はシンガポール、中国、ロシアなどだからだ」と語り、国家による統制を重視する中ロに接近している[25]。特にロシアのウラジーミル・プーチン大統領とは長年親密な関係にある[26]。

「東方開放政策」[27]として中国との関係を重視して他の中東欧諸国（後に非旧共産圏のギリシャも参加する[28]）とともに16プラス1を首都ブダペストで2012年より立ち上げており[29]、イスラム教徒の移民に極めて敵対的なのに対して中国人富裕層の移住は歓迎している二重基準を指摘されている[30]。ハンガリーとギリシャを結ぶブダペスト・ベオグラード・スコピエ・アテネ鉄道の建設を中国の援助で推し進め、一帯一路に賛同[31]してハンガリーをアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加盟させ、一帯一路国際協力サミットフォーラムにも出席している[32]。補助金配分をめぐってEUに対して「資金を出せないなら、中国に頼る」と発言しており[33]、中国政府の人権弾圧や南シナ海での立場に抗議したEUの声明への同意を拒否している[34]。また、ハンガリーは欧州で初めて中国のBBIBP-CorVとロシアのスプートニクV COVID-19ワクチンを承認し、オルバーン自身も中国製ワクチンのBBIBP-CorVを接種した[35]。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻の際には、他の欧州諸国は武器提供などを行いロシア包囲網を敷いたが、オルバーンは戦争への関与を否定し、軍や兵器の提供はしないと明言した[26]。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相とは長年の付き合いであり、2023年パレスチナ・イスラエル戦争でも「イスラエルには自らを守る権利がある」「テロ組織を支援する同情集会は許さない」[36]と述べ反ハマス、親イスラエルの姿勢を改めて明確にした。

オルバーンが首相になる前、ハンガリーは中道左派政権というポジションであるにもかかわらず新自由主義的な政策を施行し貧富の格差が極端かつ明確に拡大するなど、外国資本は栄えたが懸念も評される結果となった。こうした中でオルバーンはオルバノミクスを通じて社会民主主義、経済ナショナリズム、税制改正を推し進めたが、インターネットの利用に課税するという政策が国民の怒りを齎し大規模な抗議運動に繋がった。

オルバーンの改革が投資家の信頼を損なうのではないかという初期の懸念にもかかわらず、経済成長は堅調で、2010年から2021年にかけて失業率は「急降下」し、2021年のGDP成長率は前年比4％となった[37]。所得に対する累進課税は2015年に廃止され、総所得に対する16%の定額税率に置き換えられ、25歳以下に対する所得税は2021年に完全に廃止された[38]。

ハンガリー政府は2013年に最後のIMF融資を予定より前倒しで支払い、同基金は同年後半にブダペスト事務所を閉鎖した。ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響に加え、新型コロナウイルス感染症のパンデミックとロックダウンの衝撃を受けて、オルバーン政権は政府補助による公共事業の上限を維持するために、銀行、製薬会社、エネルギー会社に棚ぼた税を課している。 料金（ガス、電気、水道、地域暖房、下水、ゴミ収集を含む）は2023年まで続く[39]。