プラヤー・マノーパコーンニティターダー

1932年6月28日 - 1932年12月9日

この立憲革命の特徴として平民出身の官僚・軍人が王族占有に近かった政府を打倒した事件であると言われている。同様にマノーパコーンも王族を退けようと、ラーマ5世の第55子である反立憲革命勢力のナコーンサワン親王を国外追放した。その後、マノーパコーンは、就任前に布告されていた一時的な憲章、仏暦2475年サヤーム国統治憲章に修正を加え、12月9日に一旦人民委員会を解散。翌日に仏暦2475年サヤーム王国憲法を公布し、第1次マノーパコーン内閣を発足させた。

1932年12月10日 - 1933年4月1日

1933年1月、マノーパコーンニティターダー伯は人民党の解散を命じたが、一部の急進派が人民の会を創設した。これにより政府は早々混乱した。この事態に対し、マノーパコーンは同年3月9日、政府関係者の人民の会への入会を禁止した。このころより、国会はマノパコーン派、プラヤー・パホンポンパユハセーナー派、ルワン・プラディットマヌータム派の各派閥が結成された。

3月19日にはルワン・プラディットマヌータム（後のプリーディー・パノムヨン）が発表した国家経済計画がラーマ7世から共産主義的と言う批判を受け、政府は検討委員会を設置した。この経済計画に対して激しい議論が交わされたが穏健派や軍部が強固な反対を見せ、結局否決された。その後、ルワン・プラディットマヌータムの急進派による穏健派の襲撃未遂事件が起こったためマノーパコーンは29日にフワヒンを訪れラーマ7世に、国会の停止に関する書類への署名を要求した。翌年4月1日には、国会を閉鎖し憲法の改定を行った。これにより第2次マノーパコーン内閣が成立する。

1933年4月1日 - 1933年6月20日

新憲法に内閣の立法権を盛り込んでいたマノーパコーンは、内閣編成早々4月2日に共産主義者関連法という反共法を施行した。同年同月の12日、当時共産主義者として糾弾されていたルワン・プラディットマヌータム（後のプリーディー・パノムヨン）をフランスへ追放した。急進派を排除に成功すると、今度は6月10日、プラヤー・パホンポンパユハセーナーを閣僚から外した。しかしプラヤー・パホンポンパユハセーナーは革命団を結成し、同年同月の20日にはマノーパコーン政府に対しクーデターを決行した（実際にはマノパコーン政権に従順な反応を見せていたピブーンの仕組んだクーデターだと言われる。）。これによりマノーパコーンは辞職した。