メアリー・ペルトラ

1996年、ペルトラはアラスカ州議会のインターンであった。その後ベセル地域で立候補したが、現職のイヴァン・イヴァンに56票差で破れた[3]。ペルトラは本選挙ではアイヴァンの対抗馬である無所属候補のウィリー・カサユリーの選挙事務長を務めた[12]。その後は記者として活動した[3]。

1998年の民主党予備選挙でイヴァンとの再戦に勝利したペルトラはアラスカ州下院議員となった[3][13]。当時の彼女はジョナサン・カプスナー（Jonathan Kapsner）と結婚していたが、投票用紙は旧姓であった[14]。彼女は多くのあいだ無投票か最小限の反対票で再選を果たし、最も接戦であったのは2002年の予備選挙で復帰を賭けて挑んできたイヴァンとの争いであった[15]。

下院でペルトラは税務、資源、保健・社会福祉といった様々な常任委員会に所属していた。彼女は地方やオフロードのコミュニティを代表する超党派の上下院議員で構成されるブッシュ・コーカスの再建に貢献した[3][16]。

2010年にペルトラは連邦上院議員選挙に出馬する共和党のリーサ・マーカウスキーを支援した[3]。2008年から2014年まではドンリン・クリーク・マインの地域開発および持続可能性担当マネージャーとして働いた。2011年にベセル市評議会に選出され、2013年の任期満了まで務めた。2015年から2017年までは州のロビイストとして活動した[17]。2017年からはクスコクウィム川部族間魚類委員会の事務局長を務めた[18][3]。2020年から2021年まではオルツァラルミウト先住民評議会の部族裁判所判事を務めた[19][20]。

ペルトラは任期途中で亡くなったドン・ヤングの後任となる州昇格以来5人目の連邦下院議員を選出する2022年アラスカ州全州選挙区特別選挙に出馬し、本選挙に残った3人の候補者のうちの1人となった[21]。彼女は本選挙に残った唯一の民主党候補者であり、4位での進出となった。予備選で3位だった無所属のアル・グロスは本選挙を辞退したため、彼女の対抗馬は共和党のサラ・ペイリン元知事とニック・ベギーチ3世の2人となった[22]。グロスは辞退後にペルトラの支持に回った[20]。またアラスカ州の有権者3人が予備選5位で共和党のタラ・スウィーニーの本戦進出が認められなかったことに異議を唱えたが、敗訴した[23]。スウィーニーはその後、出馬を取り下げた[24]。ペルトラは優先順位投票の集計によりペイリンとベギーチを破った。

ペルトラは2022年の通常選挙での当選を目指した[25]。彼女は得票率1位の36.8%で予備選を突破した[26]。上院4期目を目指しているアラスカ州共和党のリーサ・マーカウスキーはアラスカ先住民連盟大会の議員に2022年選挙ではペルトラに投票する意向を明かした[27]。マカウスキーは「私は党指導者に頼まれたからといってその方針に従うことはしない。（中略）私の第一の義務はアラスカ州の人々に対して負っている」と述べた[27]。

2022年11月の選挙に先立ち、ペルトラはドン・ヤングの娘のジョニ・ネルソンとドーン・ヴァレリー、さらに彼の元コミュニケーション・ディレクターのザック・ブラウンから支持を受けたことを発表した[28]。その他、ヤングの様々な友人や元スタッフが正式な推薦状を以てペルトラを支持した[29]。ペルトラは最初の投票で49%弱の票を得た。11月23日、落選した3位候補のニック・ベギーチ3世にペルトラが2位として投じられた票が加算され、優先順位投票が54.9%となってペイリンを破って当選が確定した[30]。

夫ジーン（中央）が見守る中、ナンシー・ペロシ下院議長（左）に宣誓するペルトラ

ペルトラは2022年9月13日にアラスカ州代表の連邦下院議員として宣誓した[31]。彼女の宣誓により、連邦議会にはアラスカ先住民（ペルトラ）、ネイティブ・アメリカン（シャリス・デイビッズ、イヴェット・ヘレル、マークウェイン・モーリン、トム・コール）、ハワイ先住民（カイ・カヘレ）が同時に就任した[32]。彼女はデイビッズ、ヘレル、デブ・ハーランドに続く4人目の先住民系の女性議員であった。

2022年9月29日、ペルトラは自身初の法案を下院で可決した。この法案は退役軍人省に食料安全保障局を設置するというものである。ペルトラは退役軍人はアラスカ州の人口の約10%を占め、その多くが食糧難に苦しんでいると述べた。ペルトラの法案は376対49で下院を通過した[33]。

2022年鉄道労働争議の際、ペルトラは鉄道労働者に新たな契約を課す法案に反対票を投じた8人の民主党下院議員のうちの1人であった。彼女は有給休暇が含まれない契約は支持できず、「医者にかかること、病欠すること、そして失職したり厳罰を受けることが無いということは人権や生活の質の問題のように思えるのです」と述べた[34][35]。

• 教育労働委員会[33]
• 天然資源委員会[36]