メルコホールディングス

元来は創業家の不動産資産管理会社であったが、2003年（平成15年）10月1日に、グループの持株会社となる。傘下企業としてBUFFALOブランドでパソコン周辺機器を製造して販売する株式会社バッファロー、PCパーツ類を開発して販売するシー・エフ・デー販売株式会社、ITサービスを提供する株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ、のほかに台湾、米国、イギリス、アイルランドなどに現地法人がある。

2023年（令和5年）現在、牧一族および一族の資産管理会社である「株式会社マキス」が主要株主である。「メルコ」を冠した子会社が存在する三菱電機グループとは関係ない。社名「メルコ」の由来についてはバッファローの項を参照。

2023年5月18日、事業分野の範囲が広いことによる問題点が顕在化したとの理由で、グループの再編方針を発表した[3][4]。まず、2023年7月に筆頭株主である株式会社マキスの商号を「メルコグループ」に変更する[4]。そして、子会社や事業の分離に税金がかからない「スピンオフ税制」を活用し、麺類の製造・販売会社であるシマダヤ株式会社をスピンオフする[3][4][5][6][7]。2024年度を目標に東京証券取引所へのシマダヤの上場を申請する[3][4][5][6][7]。メルコグループを含むメルコホールディングスの株主にはシマダヤ株を現物配当により交付する[3][4][5][6][7]。その後、速やかにメルコホールディングスはバッファローを合併し、バッファローに社名を変更する[3][4][8]。バッファローやシマダヤなどの確立されたブランドと企業名を一致させることで、認知度の向上を図るとしている[8]。

• 1986年（昭和61年）7月1日 - 創業家資産管理会社として、（旧）株式会社バッファロー設立。
• 2003年（平成15年）
  • 5月7日 - （旧）株式会社バッファローが、株式会社メルコホールディングスに商号変更[9]。
  • 5月13日 - 株式会社メルコは、10月1日付けで（新）株式会社バッファローに社名変更し、株式会社メルコホールディングスを親会社とする純粋持株会社制に移行すると発表[9]。
  • 10月1日 - 株式会社メルコホールディングスが、株式会社メルコとの間で株式交換を行い、同社を完全子会社化して持株会社となる。同時に、株式会社メルコは、（新）株式会社バッファローに商号変更[10]。
• 2007年（平成19年）3月16日 - メルコグループの創業30周年を記念する社会貢献事業として財団法人メルコ学術振興財団を設立[11]。
• 2010年（平成22年）
  • 2月1日 - 株式会社アイ・オー・データ機器および株式会社デジオンと一般社団法人デジタルライフ推進協会を設立[12]。
  • 2月11日 - スウェーデンのエリクソン社とWiFi特許ライセンス契約を締結。
• 2011年（平成23年）10月3日 - 株式会社ジェイ・ディ・エス[注釈 1]の全株式を取得し、完全子会社化[1]。
• 2014年（平成26年）
  • 2月3日 - グループ金融事業を統括するメルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立[13]。
  • 6月30日 - 株式会社バイオスの全株式を取得し、完全子会社化[1][14]。
• 2015年（平成27年）4月1日 - バッファローが連結子会社の株式会社バッファロー物流及び株式会社メルコパーソネルサポートを吸収合併[1][15]。同日、株式会社バッファロー・IT・ソリューションズと株式会社バッファローリースが合併[1]。
• 2016年（平成28年）
  • 4月15日 - シマダヤ株式会社の発行済み株式22.7%を同月27日付で取得し、持分法適用関連会社化すると発表[16][注釈 2]。また、同日にバッファローのハイエンドオーディオ部門を分離させたメルコシンクレッツ株式会社を発足[18]。
• 2017年（平成29年）
  • 2月16日 - アドバンスデザイン株式会社の株式のうち66.7%を取得し連結子会社化[19]。
  • 2月28日 - MAMORIO株式会社が実施する第三者割当増資を引き受け持分法適用関連会社化[20]。
  • 3月6日 - アドバンスデザイン株式会社の残りの株式を簡易株式交換により取得し完全子会社化[19]。
• 2018年（平成30年）
  • 1月1日 - バッファローが株式会社バッファローメモリを吸収合併[21]。
  • 2月1日 - バッファローが株式会社バッファローダイレクトを吸収合併[22]。
  • 4月2日 - シマダヤの残りの株式を株式交換により取得し完全子会社化[23]。
• 2019年（令和元年）8月1日 - 簡易株式交換により株式会社デジオンを完全子会社化[24]。
• 2021年（令和3年）11月17日 - 株式会社セゾン情報システムズの株式27.71%を取得し持分法適用関連会社化[1][25]。
• 2022年（令和4年）
  • 4月 - 市場区分の見直しにより、東証プライム市場および名証メイン市場に移行[1]。
  • 11月 - 海外子会社のMelco Capital Pte. Ltd.（シンガポール）を売却[1]。
• 2023年（令和5年）
  • 1月23日 - シマダヤをスピンオフし、東京証券取引所に上場させる準備を始めたと発表した[5][6][7]。
  • 5月18日 - グループの再編方針を発表した[3][4]。
  • 7月19日 - V.LEAGUEに参戦するVC長野トライデンツの運営会社の株式を譲り受け、同チームの経営に参画することを発表[26]。
  • 10月20日 - 市場区分を東証プライム市場から東証スタンダード市場に変更[8]。
• 2024年（令和6年）4月23日 - B.LEAGUEに参戦する青森ワッツの運営会社の株式を譲り受け、同チームの経営に参画することを発表[27][28]。

※ 連結子会社は、日本国内及び日本国外合わせて23社である（2018年（平成30年）3月31日現在）。日本国内で名古屋市に本社を構えている会社は、ほとんどが大須にある赤門通ビルに集約されている。

• 日本国内
  • 株式会社バッファロー（愛知県名古屋市）
  • シー・エフ・デー販売株式会社（愛知県名古屋市）
  • 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ（東京都中央区）
  • 株式会社バイオス（東京都渋谷区）
  • アドバンスデザイン株式会社（神奈川県川崎市）
  • メルコシンクレッツ株式会社（東京都文京区）
  • 株式会社デジオン（福岡県福岡市）
  • 株式会社トゥーコネクト（東京都港区）
  • 株式会社ライフェンリッチ（東京都千代田区）
  • メルコフィナンシャルホールディングス株式会社（東京都港区）
  • メルコインベストメンツ株式会社（東京都港区）
  • シマダヤ株式会社（東京都渋谷区）（スピンオフ上場により分離独立予定）
  • 株式会社VC長野クリエイトスポーツ（長野県上伊那郡南箕輪村）
  • 青森スポーツクリエイション株式会社（青森県青森市）

• 日本国外
  • 巴比禄股份有限公司（BUFFALO TECHNOLOGY(TAIWAN) INC.）（台湾）
  • 美禄可（北京）商貿有限公司（北京）
  • BUFFALO TECHNOLOGY (USA), INC.（アメリカ）
  • BUFFALO EU B.V.（オランダ）

• バッファロー (パソコン周辺機器)
• 玄人志向
• メルコ学術振興財団 - メルコグループの創業30周年を記念する社会貢献事業として設立された公益財団法人。

• 株式会社メルコホールディングス